平成１７年１０月より、国民年金保険料収納業務の
市場化テスト・モデル事業がスタートしました！

以下の社会保険事務所(全国５ヶ所)の管内では、社会保険庁から委託を受けた民間事業者が電話や文書、戸別訪問等で国民年金保険料納付のご案内を行います。

社会保険事務所名(管轄区域)	保険料収納を行う民間事業者名
弘前社会保険事務所(青森県弘前市、黒石市、五所川原市､つがる市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡)	(株)もしもしホットライン
足立社会保険事務所(東京都足立区)	エー･シー･エス債権管理回収(株)
熱田社会保険事務所(名古屋市熱田区､中川区､港区)	エー･シー･エス債権管理回収(株)
大阪社会保険事務局平野事務所(大阪市東住吉区､平野区)	エー･シー･エス債権管理回収(株)
宮崎社会保険事務所(宮崎市、日南市、宮崎郡のうち清武町及び田野町、南那珂郡、東諸県郡)	(株)もしもしホットライン

民間事業者が、国民年金保険料の納付についてご案内する場合は、必ず以下のルールを守ります。ご不審な点があれば、下記照会先にお問い合わせ下さい。

戸別訪問で、国民年金保険料のお支払いをお願いする際は、必ず、

�@顔写真入りの納付督励員証明書を提示します。

�A「社会保険庁から、国民年金保険料の収納業務を委託されている、 　　(株)もしもしホットライン(若しくは)エー・シー・エス債権管理回収(株)の○○ 　　です」と名乗ります。

納付督励のできる民間事業者の担当者氏名は、予め社会保険庁に登録されています。 その場で保険料をお預かりして保険料を収納する場合は、必ずお客様が保険料納付書をお持ちの場合に限ります。納付書をお持ちでない場合に、納付督励員が現金を受け取ったり、領収書を発行することはありません。 民間事業者に提供する個人情報は、納付督励を行ううえで必要となる国民年金保険料の未納者情報に限定しており、さらに取扱事業者に対しては「個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７条)」や当庁独自の取扱規程、本事業に係る委託契約書等で、目的外使用や閲覧、漏洩、複写等を禁じるなど厳格な安全管理措置を講じています。

《ご照会先》	◆(株)もしもしホットライン　　　　　　　　　　 ０４５−８４５−９９６１
	◆エー･シー･エス債権管理回収(株) 東京コンタクトセンター(足立・熱田担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０３−５２８３−６８２３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪コンタクトセンター(平野担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０６−４７０５−５５０７
	◆社会保険庁（国民年金事業室）　 　 　　 ０３−３５９５−２８１０

これまで、国民年金の保険料が未納となっている方に対する保険料の収納業務は、社会保険事務所の職員や非常勤の国家公務員である国民年金推進員が、電話やご自宅へ直接お伺いする方法等により行って参りましたが、上記のとおり平成１７年１０月より、一部の社会保険事務所において、この収納業務を民間事業者が行うこととなりました。 　これは、従来、官が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を広げ、官民の競合環境の創設によって、低コストでより良いサービスの提供を目指す「市場化テスト」のモデル事業として導入されたものです。社会保険庁は、「国民年金保険料納付率の向上」を公的年金制度運営上の最重要課題と位置付け各種対策に取り組んでいるところですが、官民連携のもと、収納業務の更なる質・コスト両面にわたるレベルアップに努めてまいります。