1．	基本的考え方 ○ 医療保険制度については、以下のような点を考慮し、保険者機能を強化しつつ、保険者の再編・統合を進めて、都道府県単位を軸とした保険運営を目指すべきではないか。 保険者として安定的な運営ができる規模が必要であること。 地域の保健医療施策が都道府県を中心に行われていること。 患者の受診行動は、都道府県の圏域で概ね完結していること。 医療の地域特性（疾病構造、患者の受診行動、医療提供の在り方等）は、都道府県単位で違いが大きく、これが都道府県ごとの医療費の格差に反映していることから、こうした地域特性を踏まえ、保険者、医療機関、地方公共団体等の関係者が、都道府県単位で連携して、質の高い効率的な医療の提供を図りつつ、医療費の適正化に取り組む必要があること。 いずれの制度においても地域の医療費水準に応じた保険料水準の設定が行われることにより、上記（4）のような取組の促進が図られることが期待されること。
2．	国保の再編・統合 （市町村国保の再編・統合） ○ 市町村国保については、保険者の財政基盤の安定と保険者機能の強化を図るため、都道府県単位を軸とした保険運営を目指し、当面は、以下の理由により、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めるべく都道府県の二次医療圏を基本に再編・統合を行うことについて、更に具体的に議論を深めるべきではないか。 二次医療圏は医療に関する通常の需要がその中でほぼ充足されるような区域であることから、医療費水準の平準化がしやすいこと。 実際に二次医療圏単位での市町村ごとの医療費水準の格差は、離島等一部の地域を除けば大きくないこと。 二次医療圏単位で医療費の格差があるときには、医療提供体制の在り方等に着目し、二次医療圏単位で医療費を適正化すべきであること。 ○ 都道府県全体に医療費水準の大きな格差がない場合は、都道府県一本の保険者への再編・統合を検討し、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めてはどうか。 ○ 保険者の医療費適正化努力を促しつつ地域の医療費水準に応じた保険料負担が行われるよう、財政調整交付金の配分方法等を見直すべきではないか。 ○ 市町村保険者を指導する立場にある都道府県が、都道府県内及び各二次医療圏における医療費の適正化及び保険料の平準化の実現に向けて一定の役割を果たすことができるよう、都道府県の具体的権限の在り方について検討すべきではないか。 ○ 保険料収納率の向上を図るため、制度的対応を含めた方策を検討すべきではないか。 （国保組合の在り方） ○ 国保組合については、市町村国保との均衡の観点等を踏まえ、国庫助成の在り方等について見直しを行うべきではないか。
3．	政管健保の再編 ○ 事業運営の効率性等を考慮しつつ、地域における保険者機能の強化を図る中で、地域の医療費水準に応じた保険料水準とするため、政管健保の財政運営を基本的に都道府県を単位としたものとすべきではないか。 ○ 都道府県単位の財政運営に当たっては、国庫補助の配分方法の見直しや都道府県間の保険料収入の移転により、都道府県別の年齢構成や所得について調整を行った上で、地域の医療費水準が反映された保険料率の設定を行う仕組みとすべきではないか。 ○ 保険料率の設定に当たっては被保険者等の意見を反映した自主性・自律性のある保険運営が行われる仕組みを設けるべきではないか。
4．	健保組合の再編・統合等 （健保組合の再編・統合） ○ 保健事業を中心に地域における他の保険者と共同・連携することによって、保険者機能の充実を図るべきではないか。 ○ 主に同一都道府県域内において、健保組合間の共同・連携を進め、より効率的な事業運営を行い、保険者機能を発揮するよう、企業・業種を超えて健保組合同士が合併して形成する地域型健保組合の設立を認めるべきではないか。 ○ 小規模・財政窮迫組合については、運営を安定化させるため、効果的・効率的な事業運営を行うよう指導するとともに、保険者機能の発揮のために、必要に応じて他の健保組合との共同事業や統合を促すべきではないか。 （共済組合の在り方） ○ 共済組合については、その自立性を尊重しつつ、保険者としての運営の在り方を検討すべきではないか。
5．	地域の取組 ○ 高齢者の医療費の負担について現役世代の理解を得るためには、保険者も関与できる形で実効性ある医療費適正化の枠組みを明らかにする必要があるのではないか。 ○ 地域住民の生活の質（ＱＯＬ）を向上させるとともに、医療費の適正化を実現するという考え方を基本とすべきではないか。 ○ 医療費適正化に向けた地域の取組に当たっては、保険者、医療機関、都道府県、市町村等の関係者の役割を明確にする必要があるのではないか。 ○ 地域の実情に応じて地域住民の生活の質（ＱＯＬ）の向上と医療費の適正化を進めていくためには、医療計画、介護保険事業支援計画、健康増進計画の策定等の事務を所掌している都道府県の役割が特に重要ではないか。こうした観点から、都道府県の権限の具体的在り方について検討すべきではないか。 ○ 生活の質（ＱＯＬ）の向上と医療費の適正化を進めていくため、 急性期医療を手厚くし、在院日数を短縮し、在宅で必要なケアが受けられるよう、医療機関の機能分化と連携の推進や介護サービスとの連携のもとでの高齢者の生活機能を重視した医療サービスの提供が必要である。このため、医療提供の在り方等を見直す必要があるのではないか。 生活習慣病対策を中心とする効果的な健康づくりについて、保険者同士及び保険者と地域保健行政が共同・連携して取り組む体制を地域において構築すべきではないか。 そのほか、中長期的な取組だけでなく短期的な効果がでる取組が必要ではないか。また、国の役割を明確にするとともに、これに沿った取組も必要ではないか。

平成16年7月6日

　今般の年金制度改革の審議等を通じて、制度の実施庁である社会保険庁の事業運営の在り方について様々な問題点が指摘された。利用者の立場や目線に立ったものとなってないのではないか、個人情報保護の重要性等について意識が足りないのではないか、保険料を給付以外の使途に安易に使っているのではないか、等である。
　公的年金制度は、国民の信頼があってこそ成り立つ。損なわれた国民の信頼を回復するためには、これまで社会保険庁に関し、提起された厳しい批判を真摯に受け止め、その思い切った改革に早急に取り組むことが重要な課題である。
　このため、総理の指示に基づき、民間の発想や感覚を大胆に導入しつつ、可能なものについては直ちに実行に移すものとする。

1．	民間からの社会保険庁長官の起用 　従来の行政とは異なる民間の発想、感覚を活かし、業務・組織を運営していくため、社会保険庁長官に民間からの登用を行うこととする。
2．	新長官を支える体制の整備 　新長官を支え、社会保険庁改革を着実に推進していくため、民間企業、経済界の積極的な協力を求め、数十名の民間スタッフの参画を得て、次のような体制を整備する。 新長官に、随時、高い見識に基づくアドバイスを行うことができるような顧問的役割を担う者を配置する。     長官の業務上の相談に応ずる5名程度のアドバイザリースタッフを配置する。アドバイザリースタッフは、社会保険庁改革に関連する主要課題を分担し、その下に若干名の民間人実務スタッフ、改革意欲に富む社会保険庁職員などを配置する。     ブロックの社会保険事務局（6ヵ所）に、地方庁における業務改善等についての改革を行う民間実務スタッフを若干名ずつ配置する。     社会保険庁の事業運営全般について、一般国民や保険料拠出者の意見を反映するため、労使代表、学識経験者等を含む「運営評議会」を設置する。
3．	社会保険庁長官以外の厚生労働省の幹部人事の刷新を行う。
4．	年金福祉施設を運営する関係公益法人について、その業務・組織、人事の在り方を見直す。
5．	（１）年金福祉施設の整理合理化、（２）契約の方式を含め予算執行の徹底した見直し、（３）個人データの適切な管理の在り方、（４）被保険者のニーズに応じた相談業務の在り方、（５）社会保険と労働保険の徴収一元化などの課題については、新たに任命される社会保険庁長官の指示に基づき、思い切った見直し案を早急にとりまとめる。
6．	社会保険庁の組織の在り方については、基本に立ち返った議論を行うものとし、内閣官房長官の下に有識者会議を設置して、1年以内を目途に結論を得る。 なお、予算関連事項など早急に取りまとめるべき事項については、年内にも結論を得るものとする。

厚生労働大臣　坂口　力

　少子高齢社会が進む中で、社会保障とりわけ医療、年金、介護のあり方が基本的に問い直される時を迎えている。社会保険財政は今後も厳しくなることが予想されるだけに、その任務に当たる社会保険庁のあり方や業務内容についても、抜本的な見直しが求められている。　ここに、改革のための手順を示した。

1. 今後の社会保険庁については、存立のあり方や独立行政法人化等の民営化も視野に入れ、基本に立ち返り、おおむね１年を目途に検討を行う。
   1. 内部から事業運営を見直すため、民間出身の長官を選び、将来像についてその意見を尊重する。
   2. 内閣官房長官のもとに、社会保険庁のあり方について検討する場を設置し、外部から見た有識者の意見を求める。
      
      
2. 存立のあり方等が検討される一方において、民間出身の長官のもとで組織内改革を行う。数名からなる運営評議会を設置し、評議委員は民間人とし、長官が選任する。
   主な検討すべき課題。
   1. 民営化又は外部委託できる部門の範囲。
   2. 組織の活性化と効率化。
   3. 保険料徴収への徹底した取組。
   4. 予算執行における徹底的な透明性。
   5. 過去における事業の完全整理。
   6. 労働保険との徴収一元化。