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資料３
政府管掌健康保険の事業運営状況


１.適用の適正化

  平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
適 用 事 業 所 数
（ 単 位 ： 所 ）		 1,548,221
(▲0.4%)		 1,541,989
(▲0.4%)		 1,522,868
(▲1.2%)		 1,496,270
(▲1.7%)		 1,488,205
(▲0.5%)
被 保 険 者 数
（単位：人）		 19,526,999
(▲0.8%)		 19,450,872
(▲0.4%)		 19,124,131
(▲1.7%)		 18,811,690
(▲1.6%)		 18,815,485
(0.0%)
（注１） 各計数は、年度末現在。
（注２） 括弧内は、対前年度伸び率。
（注３） 平成１５年度は、速報値。

（１） 適用事業所における適用の適正化

丸1 　事業所調査の重点化
　短時間労働者、派遣労働者等が多いと見込まれる適用事業所に対する調査を重点的に実施。【平成１６年６月に通知を発出】
   
丸2 　全喪の適正な処理
○ 　健康保険法施行規則の一部改正により、適用事業所に該当しなくなった場合の届出を規定。あわせて、その旨を証する書類の添付を義務化。
【平成１５年４月〜】
○ 　各社会保険事務局・事務所に対し、解散や休業を理由とする全喪届を受け付けるに際しての調査確認方法を指導。
【平成１５年１１月に通知を発出】

〈参考〉政府管掌健康保険又は厚生年金保険に係る全喪届の処理件数の推移
　 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
全 喪 届 入 力 件 数
（ 単 位 ： 件 ）		 73,603
(▲7.4%)		 76,723
(4.2%)		 87,199
(13.7%)		 90,738
(4.1%)		 74,349
(▲18.1%)
（注１） 括弧内は、対前年度比伸び率。
（注２） 各計数は、全喪届を入力した後にそれを取り消した件数も含む。

（２） 未適用事業所の適用促進

丸1 　これまでの取り組み

○ 　定期的な法人登記簿の閲覧及び労働保険の適用事業所に関する情報等により未適用事業所を把握。
○ 　事業主の制度に対する理解を得ることに重点を置きながら、未適用事業所に対する加入勧奨状の送付及び社会保険労務士の巡回説明等により、届出を行うよう指導を実施。
   
丸2 　今年度の取り組み

　○ 　制度の信頼性及び事業所間の公平性の確保等の観点から、強制適用という制度の原点に立ち返り、未適用事業所に対し厳正な指導を行う。
【平成１６年７月に通知を発出】
○ 　具体的には、これまでの取り組みに加え、まず一定規模以上の事業所から、呼出（原則５人以上）による加入指導を行い、その後、戸別訪問（原則２０人以上）等により、加入するまで徹底的に指導することとしている。


２．保険料収入の確保

  平成１１年度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
徴収決定済額
（単位:億円）		 60,848 62,967 64,222 62,453 65,529
  現年度分 59,505 61,465 62,548 60,661 63,775
過年度分 1,343 1,502 1,674 1,792 1,753
収納済額
（単位:億円)		 59,218 61,169 62,208 60,470 63,741
  現年度分 58,872 60,786 61,808 60,038 63,325
過年度分 345 383 399 433 416
保険料収納率
（単位:％）		 97.3 97.1 96.9 96.8 97.3
  現年度分 98.9 98.9 98.8 99.0 99.3
過年度分 25.7 25.5 23.8 24.1 23.7
(注１) 徴収決定済額及び収納済額は、一般被保険者分。
(注２) 保険料収納率は、徴収決定済額に対する収納済額の割合。
(注３) 平成１５年度は、速報値。
(注４) 平成１４年度には、政府管掌健康保険又は厚生年金保険に係る差押延件数は２０,４６７件、差押延金額は１,２０２億円。

保険料の徴収対策

丸1 　社会保険事務局等に対する支援体制等の整備
○ 　各地方社会保険事務局に、保険料特別徴収専門官を設置し、各社会保険事務所との連携体制を整備。【平成１３年度〜】
○ 　滞納整理に関するマニュアル等を各社会保険事務所等に配付するとともに、滞納整理の取組が低調である地方社会保険事務局等に対しては、社会保険庁本庁の職員が出向いて滞納整理の手法を指導。【平成１４年度〜】
○ 　健康保険・厚生年金保険徴収支援システムの導入（未納事業所情報のデータベース化）【平成１６年度〜】
   
丸2 　適用・徴収対策室の設置
○ 　平成１６年４月より、社会保険庁本庁に適用・徴収対策室を設置し、各社会保険事務局に対する保険料の徴収事務に係る進捗管理及び指導を定期的に実施することとしている。


３．医療費の適正化

（1） レセプト点検調査

○ 　平成１５年度においては、レセプト情報管理システムを活用し縦覧点検を中心とした内容点検調査を効率的かつ効果的に実施するとともに、レセプト点検調査に従事する職員の知識の向上を図るため、各事務センターにおいて外部の講師を招いた研修を実施。
　今年度は、レセプト点検調査の事務処理改善のためのレセプト点検調査要綱の改正を検討しており、引き続きレセプト点検調査の充実を図ることとしている。

※ 　平成１５年度のレセプト点検調査の状況については、次頁以降を参照。
   
（2） 医療費通知の充実

○ 　対象となるレセプトの範囲をおおむね２ヶ月相当分のレセプトから、おおむねすべてのレセプトへ拡大し、平成１６年３月より実施。


社会保険事務局事務センターにおいて、保険給付費の返還又は
診療報酬請求額の調整を求めたレセプト件数及び金額


（単位：千件・百万円）
  平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
レセプト総件数（一般分）・
保険給付費
（単位：千件、億円)		 308,539
（0.7%)		 37,432
（▲1.2%)		 312,719
(1.4%)		 37,221
(▲0.6%)		 320,707
(2.6%)		 37,634
(1.1%)		 321,899
(0.4%)		 36,331
(▲3.5%)		 319,000
(▲0.9%)		 33,625
(▲7.4%)
政管健保一般分 資格点検 3,255
（0.7%)		 45,085
（7.4%)		 3,399
(4.4%)		 53,230
(18.0%)		 3,502
(3.0%)		 53,465
(0.4%)		 3,485
(▲0.5%)		 49,558
(▲7.3%)		 3,469
(▲0.5%)		 46,327
(▲6.5%)
外傷点検 238
（17.8%)		 13,537
（16.2%)		 228
(▲4.2%)		 12,522
(▲7.5%)		 228
(0.0%)		 12,290
(▲1.9%)		 220
(▲3.5%)		 12,480
(1.5%)		 229
(4.1%)		 11,447
(▲8.3%)
内容点検 983
（25.1%)		 13,747
（▲7.2%)		 959
(▲2.4%)		 8,664
(▲37.0%)		 901
(▲6.0%)		 8,473
(▲2.2%)		 908
(0.8%)		 12,549
(48.1%)		 905
(▲0.3%)		 12,791
(1.9%)
計 4,476
（5.0%)		 72,369
（5.8%)		 4,586
(2.5%)		 74,416
(2.8%)		 4,631
(1.0%)		 74,228
(▲0.3%)		 4,613
(▲0.4%)		 74,587
(0.5%)		 4,603
(▲0.2%)		 70,565
(▲5.4%)
（注１） 括弧内は、対前年度伸び率

〈参考〉
  平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
老人分 資格点検 619 28,109 636 28,937 675 27,542 636 25,280 648 24,861
内容・外傷 441 5,749 440 3,914 406 3,826 355 3,546 364 4,884
計 1,060 33,858 1,076 32,851 1,081 31,368 991 28,826 1,012 29,745


縦覧／単月点検別・管掌別容認件数の比較（対前年度比）
出典：平成16年6月　第867回　支払基金理事会資料より


縦覧／単月点検別・管掌別容認点数の比較（対前年度比）


４．保健事業

（１） 生活習慣病予防健診

  平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
検　　査　　費
（単位：億円）		 536
（8.5%）		 548
（2.2%）		 559
（2.0%）		 450
（▲19.5%）		 434
（▲3.6％）
一般健診実施者数
（単位：千人）		 3,064
（8.2%）		 3,166
（3.3%）		 3,196
（0.9%）		 3,231
（1.1%）		 3,137
（▲2.9％）
（注）括弧内は、対前年度伸び率。

（２） 健康づくり事業

○ 　社会保険センター等を活用した健康づくり事業の推進［平成１５年４月〜］
・ 　生活習慣病の予備軍及びその治療を行っている者に対して、保健師、健康運動指導士による運動等の生活習慣改善のためのプログラムの作成及び１ヶ月１回程度のフォローアップを原則６ヶ月間にわたり行う。事業の実施に当たっては、必要に応じて健康スポーツ医等の助言を得るよう、医療機関と提携。

社会保険センター等を活用した健康づくり事業の実施状況（平成１５年度）
（件）
  健診結果等に基づく実践者 療養計画書に基づく実践者 合計
プログラム作成 フォローアップ プログラム作成 フォローアップ プログラム作成 フォローアップ
１２７，２５３ ５６１，１２５ ６３ ９８ １２７，３１６ ５６１，２２３
   
・ 　療養計画書に基づく実践者が少ないことから、平成１６年度においては、生活習慣病の治療を行っている者について、地域の医療機関から運動内容等必要な情報の提供を受け、生活習慣の改善プログラムを作成する事業をモデル的に実施。


社会保険センター等を利用した健康づくり事業の流れ



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