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資料１
政府管掌健康保険の財政運営
−　平成１６年度予算案（全体）　−


（単位：億円）
平成１６年度予算案（全体） 備考
収入 保険料収入 ６４，１６９
１ 　平成１６年度の保険料率
（１） 医療分　 ８２‰ （総報酬ベース）
（２） 介護分　 １１．１‰ （総報酬ベース）

２ 　診療報酬改定（平成１６年４月実施）
（１）薬価等　　　　　 ▲１．０％
（２）診療報酬改定　　 ±０．０％

３ 　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　１，３８７億円
※ 　予備費を使用しない場合
　平成１６年度の単年度収支差 １，６６８億円
　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　 １，７８７億円
国庫補助 ８，５９９
その他 １６２
計 ７２，９３０
支出 保険給付費 ３９，１０３
老人保健拠出金
（うち前々年度精算額）		 １８，８７２
（▲３７８）
退職者給付拠出金
（うち前々年度精算額）		 ６，８９６
（▲１９１）
介護納付金
（うち前々年度精算額）		 ５，２４５
（１４）
その他 １，１４７
予備費 ４００
計 ７１，６６３
単年度収支差 １，２６８

（注）単年度の実質的な財政状況を示すため、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る諸経費等を除外している。



政府管掌健康保険の財政運営
−　平成１６年度予算案（医療分）　−


（単位：億円）
平成１６年度予算案（医療分） 備考
収入 保険料収入 ５９，８３１
１ 　診療報酬改定（平成１６年４月実施）
（１）薬価等 ▲１．０％
（２）診療報酬改定　 ±０．０％
２
　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　 １，３７０億円
※ 　予備費を使用しない場合
平成１６年度の単年度収支差 １，７２２億円
平成１６年度末の事業運営安定資金残高　 １，７７０億円
国庫補助 ７，７４６
その他 １６２
計 ６７，７４０
支出 保険給付費 ３９，１０３
老人保健拠出金
（うち前々年度精算額） 		１８，８７２
（▲３７８）
退職者給付拠出金
（うち前々年度精算額） 		６，８９６
（▲１９１）
その他 １，１４７
予備費 ４００
計 ６６，４１７
単年度収支差 １，３２２

（注）単年度の実質的な財政状況を示すため、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る諸経費等を除外している。



政府管掌健康保険の財政運営
−　平成１６年度予算案（介護分）　−


（単位：億円）
平成１６年度予算案（介護分） 備考
収入 保険料収入 ４，３３８

１ 　平成１６年度の介護保険料率　１１．１‰（総報酬ベース）
   
２ 　平成１６年度末の事業運営安定資金残高　　　　１６億円

国庫補助 ８５３
計 ５，１９１
支出 介護納付金
（うち前々年度精算額） 		５，２４５
（１４）
計 ５，２４５
単年度収支差 ▲５４



政府管掌健康保険の財政収支の見込（医療分）  


政府管掌健康保険の財政収支の見込を示した表
（注１） 　診療報酬改定（▲１．０％）により１６年度の収支差は５２４億円の改善。
（注２） 　単年度の実質的な財政状況を示すため、保険料収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するものとされている累積債務に係る諸経費等を除外している。



医療保険者における介護保険料率決定の仕組み（概要）


医療保険者における介護保険料率決定の仕組み図



介護保険料率の分析（政管健保） 


（単位：‰）
  １４年度（※１） １５年度 １６年度予算案
当年度概算額分の料率（本来分） 9.3 9.7 11.3
２年後精算による軽減 ▲ 1.3 ▲ 0.4 0.0
前年度末資金残等による増減 0.2 ▲ 0.4 ▲ 0.2
１２年度の納付猶予分 1.1 - -
増減（小計） 0.0 ▲ 0.8 ▲ 0.2
最終的な介護保険料率（※２） 9.4 8.9 11.1
※１ 　１４年度の介護保険料率は総報酬ベースに置き換えた場合のもの（実際には標準報酬ベースで１０．７‰を徴収）
※２ 　端数整理により、計数は一致しない場合がある



政府管掌健康保険における平成１２〜１４年度の介護保険料率

○ 　平成１２年度に納付の猶予を受けた介護納付金については、平成１３年度に全額を納付。
○ 　これに相当する介護保険料については、平成１３年度と平成１４年度とに平準化して徴収。
政府管掌健康保険における平成１２から１４年度の介護保険料率を示した図
（注１） 　網掛け部分は、平成１２年度に納付の猶予を受けて平成１３年度に全額を納付した介護納付金に相当する介護保険料率。
（注２） 　括弧内は、平成１３年度又は平成１４年度の本来の介護納付金に相当する平成１３年度又は平成１４年度の介護保険料率。



政府管掌健康保険の財政運営
− 平成１６年度保健福祉事業関係予算案−


１． 生活習慣病予防健診事業
○ 　平成１６年度においては、政府管掌健康保険の厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源で基本的な健診を受診する機会を公平に確保する観点から、健診単価の引き下げや自己負担額の引き上げを行うことにより健診予算を縮減しつつ、実施者数を拡大する等の措置を講じる予定。
（参考）
丸1 　健診単価の引き下げ：一般健診　２０，８５３円　→　１９，４６７円（１，３８６円減）
丸2 　自己負担額の引き上げ：一般健診　　５，８８０円　→　　６，７２０円（８４０円増）
丸3 　実施者数の拡大：平成１４年度実施可能者数３，３１０千人→平成１６年度実施可能者数３，６５３千人（３４３千人増）
注） 健診単価については、胸部及び胃部ともレントゲン検査を直接撮影で実施した場合の価格である。

（単位：百万円）
  平成１５年度
予算		 平成１６年度
予算案		 増減
生活習慣病予防健診検査費 ４７，８６７ ４４，４４２ ▲３，４２５
（▲７．７％）
  一般健診 ４５，６７５ ４１，９３７ ▲３，７３８
  付加健診 ４１８ ５７３ １５５
  Ｃ型肝炎ウイルス検査 １，７７４ １，９３２ １５８
（注）一般健診は、乳がん・子宮がん検診及びフォローアップ健診を含む。


２． 高額医療費貸付事業及び出産費貸付事業
○ 高額医療費貸付事業及び出産費貸付事業については、貸付に必要な原資等所要の経費を計上。

（単位：百万円）
  平成１５年度
予算		 平成１６年度
予算案		 増 減
高額医療費貸付事業 １，６３３ ８８９ ▲７４４
（▲４５．６％）
出産費貸付事業 ２５３ ２２８ ▲２５
（▲９．９％）

〈参考〉高額医療費貸付事業及び出産費貸付事業の原資額について
  １４年度 １５年度 １６年度
高額 原資金額（百万円） ２，１８４ ４，６５１ ５，０４１
原資追加額（百万円） ３２０ ２，４６７（１，２４８） ３９０
貸付件数（万件） ６．６ ９．６（９．５） １０．２
１件当たり貸付額（万円） １２．３ １７．２（１３．０） １７．５
出産 原資金額（百万円） ７３４ ７３４ ８３４
原資追加額（百万円） ０ ０ １００
貸付件数（万件） １．６ １．６ ２．０
１件当たり貸付額（万円） ２４．０ ２４．０ ２４．０

（注１） 高額医療費貸付事業の平成１５年度予算については、平成１４年度医療制度改革による給付率の統一（７割）が平成１５年４月より実施され、貸付件数と１件当たりの貸付額の増加が見込まれたことから、増額。
（注２） 平成１５年度の高額医療費貸付事業の原資追加額２，４６７百万円は、当初予算額１，２４８百万に科目間の流用による１，２１９百万を追加した。（括弧内の数値は、当初予算額における原資追加額と、積算の基礎となった貸付件数及び一件当たり貸付額）
（注３） 平成１４年度の貸付件数及び１件当たり貸付額は、実績数値。
（注４） 出産費貸付事業については、平成１３年７月より実施。


３． 社会保険病院の整備
○ 平成１４年１２月に公表した「社会保険病院の在り方の見直しについて（厚生労働省方針）」に基づき、平成１５年度と同様に、既に着手した継続工事及び既に老朽化している病院の事業継続に最低限必要な補修工事などを行うこととして、施設整備費を計上。

（単位：百万円）
  平成１５年度
予算		 平成１６年度
予算案		 増減
社会保険病院整備費 １８，３９３ ９，７２９ ▲８，６６４
（▲４７％）





 政府管掌健康保険における医療費の動向
政府管掌健康保険　加入者１人当たり医療費・給付費の伸び率
（平成10年４月〜15年11月）

平成10年４月から15年11月までの政府掌健康保険加入者１人当たりの医療費・給付費の伸び率を示したグラフ
注１： 医療費，給付費は社会保険診療報酬支払基金審査分（入院，入院外，歯科，調剤，食事療養，訪問看護に係るもの）である。
注２： 平成14年10月以降は、７０歳以上の高齢者に係る分を含む。



 政府管掌健康保険における医療費の動向
政府管掌健康保険　加入者１人当たり入院・入院外医療費の伸び率
（平成10年４月〜15年11月）

平成10年４月から15年11月までの政府掌健康保険加入者１人当たりの入院・入院外医療費の伸び率を示したグラフ
注： 平成14年10月以降は、70歳以上の高齢者に係る分を含む。


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