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これまでの経過

　危険ドラッグの乱用による健康被害や、他者を巻き込む重大な死傷事件・交通事故等が社会問題化したことを受け、平成26年7月に、薬物乱用対策推進会議において「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」が策定され、政府一丸となって危険ドラッグ対策を講じることとなりました。
　厚生労働省としましては、店舗に対する検査命令・販売等停止命令を始め、指定薬物の大幅・迅速な指定、インターネット業者のサイトに対する削除要請、水際対策など、あらゆる策を講じてまいりました。
　その結果、販売店舗は徐々に減少し、本年7月に『全滅』するに至りました。

2013年（平成25年）以降の主な危険ドラッグ対策

・平成25年2月20日	初の指定薬物の包括指定（平成25年3月22日施行）。･･･合成カンナビノイド系物質772物質を包括指定。
・平成25年5月17日	薬事法改正（平成25年10月1日施行）。･･･麻薬取締官・麻薬取締員に指定薬物に対する取締権限を付与。
・平成25年12月13日	薬事法改正（平成26年4月1日施行）。･･･指定薬物の単純所持・使用に対する罰則を整備。 2回目の指定薬物の包括指定（平成26年1月12日施行）。･･･カチノン系物質495物質を包括指定。
・平成26年7月15日	初の指定薬物の緊急指定。《池袋の交通死亡事故に関係した2物質》･･･薬事法第77条に基づき審議会手続を省略して指定薬物に指定。
・平成26年7月22日	「危険ドラッグ」という新たな名称の選定。
・平成26年8月～	指定薬物への指定を迅速化。審議会の毎月開催、パブリックコメントの省略等により指定までの期間を短縮。
・平成26年8月27日～	危険ドラッグ販売店に対する初の検査命令・販売等停止命令を実施。（その後も継続的に実施）
・平成26年11月27日	医薬品医療機器法（旧薬事法）改正（平成26年12月17日施行）。･･･広告中止命令の追加、疑い物品の新設による検査命令対象物の拡大、販売等停止命令の全国化、インターネット対策等が盛り込まれる。
・平成26年12月17日～平成27年2月24日	改正法に基づく危険ドラッグ販売店への検査命令・販売等停止命令を実施
・平成26年12月～	改正法に基づくインターネット対策の強化。･･･危険ドラッグ販売サイトの削除をプロバイダ等に要請。
・平成26年12月26日～	改正法に基づく検査命令対象物品の告示。（販売等停止命令の全国化）
・平成27年2月～	改正法に基づく水際（輸入）対策開始。･･･財務省税関から情報提供を受け、検査命令等を実施。
・平成27年3月31日	関税法改正（平成27年4月1日施行）。･･･関税法においても禁制品として指定薬物の輸入を禁止。
・平成27年5月1日	3回目の指定薬物の包括指定（平成27年5月11日施行）。･･･カチノン系物質840物質を包括指定。
・平成27年7月8日～ 7月10日	関東信越厚生局麻薬取締部と警視庁の合同捜査により、最後まで残っていた危険ドラッグ販売店（新宿）2店舗を強制捜査。経営者等を逮捕したことにより、全国の販売店は全滅。