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平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)の概要

 厚生労働省ではこれまで、障害者に関する実態調査として、身体障害児・者等実態調査及び知的障害児(者)基礎調査を概ね5年毎に実施してきました。
 これらの調査を統合・拡大し、在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方も含みます。)の生活実態とニーズを把握することを目的とした調査を、平成23年12月1日を調査日として実施します。
 本調査の結果については、制度の谷間を生まない新たな福祉法制の実施するための基礎資料として活用します。

1 調査対象

 国勢調査の調査区約94万地区から無作為に約4,500地区を選び、その地区に在宅でお住まいの以下の障害児・者の方を調査の対象としています。
  ○障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳)をお持ちの方
  ○障害者手帳はお持ちではないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方

  ※ 岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市については、東日本大震災の被害の甚大さに鑑み、調査を行いません。

2 調査の方法

 12月上旬に調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象となる方に調査票を配布し、記入及び郵送による返送を依頼します。

3 調査事項

 日常生活のしづらさの状況、障害の状態、障害者手帳の所持の有無、福祉サービスの利用状況、日常生活上の支援の状況、日中活動の状況、外出の状況、家計の状況などを調査します。

4 調査の経路

調査の経路

5 結果の公表について

 調査の結果は、集計後速やかに厚生労働省ホームページにおいて公表します。

6 調査のご協力にあたって

 この調査にご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありませんが、障害のある方への施策をより良くするための重要な調査のため、出来る限りご協力をお願いします。

7 プライバシーについて

 調査票には名前を書く欄はありませんので、どなたが書かれたか分からないようになっています。お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期すとともに、統計上の目的以外に使用することはありません。また、調査票は外部の人の目に触れないよう保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

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