平成24年3月31日現在地域福祉計画策定状況等について

○東日本大震災の影響により、２２年度は宮城県、山形県、福島県、茨城県の全市町村、岩手県の一部市町村、２３年度は福島県の一部市町村から回答を得ることができなかったため単純な比較はできないが、策定済み市町村は２年前より１７６ヶ所、全体に占める割合が１０．４ポイント増加した。

○全体に占める策定済み率は両者とも２年前より１０ポイント以上増加しているが、依然として約２倍の開きがあり、町村部全体では未だ４５．１％が「策定未定」となっている。

○人口規模別に地域福祉計画の策定状況を比較すると、人口規模の大きな自治体ほど策定率が高い。

○策定効果があった事項について、最も回答が多かったのは「地域の要望や課題が明らかになった」であり、次いで「地域福祉関連活動・事業の推進につながった」、「各種ネットワーク形成や連携強化のきっかけになった」の順となっている。
○「その他」の具体的内容は、「策定したばかりで効果がまだわからない（２０）」、「社会福祉協議会との連携が強化された（８）、 「関連福祉計画の指針となった（４）」 、「コミュニティ・ソーシャルワーカーの配置を行った（２）」などが挙げられた。

○平成２２年３月３１日時点調査と比較すると、改定済み市町村は、２５６ヶ所、全体に占める割合が２１．１ポイント増加し、策定済み市町村の約半数が改定を行っている。
○「改定の際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項」については、「災害時要援護者支援方策（８０市町村）」「権利擁護（１２）」「見守り（１０）」「コミュニティーソーシャルワーカーの設置（１０）」「自助・共助・公助の取り組み（９）」「ボランティア支援（６）「福祉圏域の設定（６）」「社会福祉協議会との連携（５）」「地域ネットワークの構築（５）」「総合相談窓口の設置（４）」「社会的包摂（３）」「孤立死対策（３）」などが挙げられた（自由回答）。

（社会福祉法の法定計画となった平成１５年４月以降の改定期間・回数）

○改定済み市町村のうち、６５．３％が改定までの期間を「５年」と回答している。
○改定済み市町村のうち、９０．９％が改定回数を「１回」と回答している。

○策定未定市町村のうち、６４．７％の市町村が「策定方針はあるが、いつ取りかかるかは未定」と回答している。

○策定未定の理由として最も多かったのは、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」であり、次いで「他の行政計画により代用」であった。

○「特に必要」「必要」共に一番多かった項目は、「既に策定（改定）した自治体のノウハウの提供」である。
○「その他」の具体的内容で一番多かった回答が「財政的支援（２４） 」だった。（自由回答）

○計画評価等のための委員会を設置し、評価を行っている市町村は、３４．６％である。
○計画評価等のための委員会の開催頻度は、「年1回」が半数を占め、次いで「半年に1回」となっている。
○「その他」については、「年に複数回（３５）」「必要に応じて随時（１２）」「策定・改定・見直し時期には複数回（４）」などが挙げられた。

○平成２２年３月３１日時点調査結果と比較すると、地域福祉計画策定済み市町村のうち、要援護者支援方策が「具体的に盛り込まれている」と回答した市町村が１９４ヶ所、全体に占める割合が１２．７ポイント増加し、全体の約半数を占めるようになった。
○「災害時のみ記載している」と回答した市町村についても、２年前と比較すると１２ヶ所増加している。

○「要援護者支援方策を盛り込んでいない」１７２市町村の６８．０％が、「今後要援護者支援方策を盛り込むか未定」と回答している。

○「要援護者支援方策を盛り込むか未定」又は「盛り込まない」理由として最も多かったのは、「他の計画・方策で対応」であり、次いで「未検討・未定」であった。
○「その他」の中では、「独立した要援護者支援計画を策定している（１５）」という回答が挙げられた（自由回答）

○前年度は東日本大震災のため、宮城県、山形県、福島県及び茨城県から回答を得ることができなかった。よって前々年度調査結果も併せて比較した。策定済み都道府県は、２年前よりも３県増加している。

○策定率上位４県と一番低い鹿児島県との差は約３倍であり、都道府県間においても依然として大きな差がある。

○「順調である」及び「おおむね順調である」とする都道府県が確実に増加している。
○「低調である」理由については、「人材・財源の確保が困難」が一番多く、次いで「他業務が優先される」 「策定義務がない」であった。

○「市町村地域福祉計画の策定について」（平成１９年８月１０日付社会・援護局長通知）を受け、８９．４％の都道府県が助言・支援を「行った」と回答している。
○今後の方針として、９３．６％の都道府県が「助言・支援していく」と回答している。

○管内市町村地域福祉計画の策定推進のため、４６．５％の都道府県が数値目標を定めている。
○具体的な数値目標で一番多かった回答は「平成２４年度中に１００％」「平成２７年度までに１００％」であった。
○数値目標を掲げない主な理由は、「地域福祉計画策定に法的義務付けがなく、各市町村の自主性に委ねているため（１７）」であった。

○都道府県から市町村に対する今後の支援策として最も多かったのは「定期的な情報発信の実施」であり、次いで「先進事例集の作成、情報提供」であった。

○平成２２年３月３１日時点調査と比較して、地域福祉計画策定済み市町村は１７６ヶ所、全体に占める割合が約１０ポイント増加し、改定済み市町村は２５６ヶ所、約２１ポイント増加した。

○また要援護者の支援方策を盛り込んでいる市町村は１９４ヶ所、約１３ポイント増加した。

○ただ、町村部においては、策定済み数は市区部の約１／２に留まり、町村部全体の未だ約半数が策定未定である。

○未策定自治体の主な未策定理由として毎年最も多く挙げられているのは、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」である。

○そのため、同様の課題を抱えつつも地域福祉計画を策定した自治体（特に１万人未満の町村部）がどのように取り組んだのか、ホームページなどを通じて紹介していく予定である。