厚生労働省関係の主な制度変更（平成25年10月）について

• ○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金額が改定され、平成25年10月６日から順次発効する。
• ○すべての都道府県で、時間額11円から22円の引上げとなる（全国加重平均額764円）。

• ○戦没者の妻や父母等に対する特別給付金について、平成25年度以降も継続して支給する等の措置を講ずる。

• ○厚生年金保険料率は9月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引上げ（〜8月分16.766％、9月分〜17.120％）

• ○平成24年11月に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）」の規定に基づき、平成25年10月以降、特例水準の解消を段階的に行うこととしている。
○平成25年10月から平成26年3月までの年金額は1.0％の引下げ（平成25年9月比）となる。
（老齢基礎年金（満額） ・・・ 〜9月分：月65,541円、10月分〜：月64,875円）

• ○平成24年11月に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）」の規定に基づくことなどにより、平成25年10月以降、特例水準の解消を段階的に行うこととしている。
• ○下記の各手当等について、平成25年10月から平成26年3月までの額は0.7％の引下げ（平成25年9月比）となる。個別の手当毎の額については、別紙のとおりである。
  1. １．児童扶養手当
  2. ２．特別児童扶養手当及び特別障害者手当等
  3. ３．医療特別手当（原爆関係のその他手当含む）
  4. ４．予防接種による健康被害救済給付関係の手当
  5. ５．新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係の手当
  6. ６．副作用被害救済給付関係の手当　　など

【１の担当】
雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課
（直通)
03-3595-2504

【２の担当】
障害保健福祉部
企画課
（直通）
03-3595-2389

【３の担当】
健康局
総務課
（直通）
03-3595-2207

【４,５の担当】
健康局
結核感染症課
（直通)
03-3595-2257

【６の担当】
医薬食品局
総務課
医薬品副作用被害対策室
（直通）
03-3595-2400