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厚生労働省関係の主な制度変更（平成24年4月）について

平成24年4月16日
政策統括官付社会保障担当参事官室
(担当・内線)	室長補佐　林(7704) 政策第1係長　安濟（7691）
(代表電話)	03(5253)1111
（ダイヤルイン）	03(3595)2159

厚生労働省関係の主な制度変更（平成24年4月）について

　平成24年4月に実施された厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

雇用・労働関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
改正雇用保険法の施行等	○解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間（平成25年度末まで）延長する。 ○雇止めにより離職した者の給付日数（90〜150日）を、解雇・倒産による離職者の給付日数（90〜330日）並みとする暫定措置を、2年間（平成25年度末まで）延長する。 ○失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、2年間（平成24年度及び平成25年度）延長する。 ○雇用保険料率（失業等給付）を平成24年4月1日から1.0%に引き下げる。	4月1日	離職者、労働者、事業主	職業安定局 雇用保険課 （直通） 3502-6771	改正雇用保険法についての説明はこちら [184KB] 平成24年度の雇用保険料率についてはこちら
労災保険の料率の改定	労災保険の料率（55の業種に分類）は、平成24年度から改定する。 改定の内訳は、引下げが35業種、据置が12業種、引上げが8業種。	4月1日	事業主	労働基準局 労災補償部 労災管理課 労災保険財政数理室 （直通） 3502-6749	労災保険率についてはこちら [134KB]

年金関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
平成24年度の年金保険料	○国民年金保険料は4月分から月額40円の引き下げ（平成23年度15,020円→平成24年度14,980円） ※　法律に規定されている平成24年度の保険料額15,540円（平成16年度価格）に、平成16年以降の物価や賃金の変動を反映した率（0.964）を乗じることにより、14,980円となる。	4月1日	国民年金の被保険者	年金局 年金課 （直通） 3595-2864	平成24年度の年金保険料の説明はこちら
平成24年度の年金額	○平成24年度の年金額は0.3％の引き下げ（老齢基礎年金（満額）：月65,541円） ※　年金額は物価変動に応じて改定されるため、平成23年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率がマイナス0.3％となったことに伴い、法律の規定により、平成24年度の年金額は0.3％の引き下げとなる。	4月1日 （6月支払い分から）	年金受給者	年金局 年金課 （直通） 3595-2864	平成24年度の年金額の説明はこちら

医療保険関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
協会けんぽの保険料率の改定	○協会けんぽの保険料率を平成24年4月給与天引き分から改定 （全国平均9.50％→10.00％）	4月給与天引き分から	協会けんぽの加入者及び適用事業所の事業主	保険局保険課 全国健康保険協会管理室 （直通） 3595-2556	協会けんぽの保健料率の改定について（協会けんぽのホームページ）
後期高齢者医療の保険料率の改定	○[全国平均保険料額]　月額5,249円　→　5,561円（見込） （各都道府県の後期高齢者医療広域連合において2年ごとに保険料率改定）	4月1日	後期高齢者医療の被保険者	保険局 高齢者医療課 （直通） 3595-2090	後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率について
外来療養にかかる高額療養費の現物給付化	○これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院される方については、「認定証」などの提示により、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能であったが、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合は、いったんその額を窓口で支払っていただいていた。 平成24年4月からは、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなる。	4月1日	健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者	保険局保険課 （直通） 3595-2556 保険局 国民健康保険課 （直通） 3595-2565 保険局 高齢者医療課 （直通） 3595-2090	高額な外来診療を受ける皆さまへ
70歳から74歳の患者負担引き上げの凍結	○平成24年度も、70歳から74歳の方の窓口負担を1割に据え置き （平成25年度以降のあり方については今後検討）	4月1日	高齢者	保険局 国民健康保険課 （直通） 3595-2565	70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正についての通知 [107KB]
診療報酬改定	○平成24年度診療報酬改定においては、前回改定に引き続き二回連続のネットでのプラス改定（＋0.004％）を行い、以下の項目などに重点的に配分を行った。 ・病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進 ・医療と介護等との機能分化や円滑な連携の強化や在宅医療の充実 ・がん治療、認知症治療など医療技術の進歩の促進と導入	4月1日	保険医療機関等健康保険の被保険者	保険局医療課 （直通） 3595-2577	平成24年度診療報酬改定について

介護保険関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
介護保険の第1号保険料	○介護保険の第1号保険料の全国平均基準額は、月額4,160円（平成21年度〜平成23年度）から月額4,972円（平成24年度〜平成26年度）に上昇。	4月1日	介護保険の第1号被保険者	老健局 介護保険計画課 （直通） 3595-2890	第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について
改正介護保険法等の施行	○高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。 ・単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。 ・介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。 ・市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。 ・各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。	4月1日	介護サービス事業者 介護保険の被保険者	老健局総務課 （直通） 3591-0954	介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の概要 [5,363KB]
介護報酬改定	○平成24年度介護報酬改定は、介護サービスの充実及び介護サービスを支える人材の確保のために、1.2％のプラス改定を行った。	4月1日	介護サービス事業者 介護保険の被保険者	老健局老人保健課 （直通） 3595-2490	平成24年度介護報酬改定について

障害者福祉関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
改正障害者自立支援法等の施行	○相談支援の充実 地域移行支援・地域定着支援の個別給付化、基幹相談支援センターの設置、「自立支援協議会」を法律上位置付けるなど相談支援体制の強化を行った。 ○障害児支援の強化 障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行するなど身近な地域での支援を充実させ、放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を創設した。	4月1日	障害福祉サービス事業者等 障害者等	社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 （直通） 3595-2528	改正障害者自立支援法等の施行について [357KB]
障害福祉サービス等報酬改定	○平成24年度障害福祉サービス等報酬改定は、介護報酬改定の考え方と整合を取り、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向等を踏まえ、2.0％のプラス改定を行い、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進した。	4月1日	障害福祉サービス事業者等 障害者等	社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 （直通） 3595-2528	平成24年度障害福祉サービス等の 報酬改定について [287KB]

食品関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
食品中の放射性物質の新基準値	○食品中の放射性物質に係る基準値について、より一層、食品の安全と安心を確保するため、暫定規制値に代わる新基準値を施行する。 ○新基準値は、放射性物質を含む食品からの被ばく線量の上限を、年間線量を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げることを基本とし、食品中の放射性セシウムの基準値を、飲料水10Bq/kg、牛乳50Bq/kg、乳児用食品50Bq/kg、一般食品100Bq/kgとする。	4月1日 （経過措置として、米又は牛肉を含む食品は10月1日、大豆を含む食品は平成25年1月1日）	食品関係事業者	食品安全部 基準審査課 （直通） 3595-2341	リーフレットはこちら [457KB] リーフレット（ダイジェスト版）はこちら [430KB]
水道水中の放射性物質の新たな目標値	○水道水中の放射性物質に係る指標を見直して新たな目標を設定するとともに、モニタリング方法及び目標値超過時の措置等について各都道府県及び水道事業者等に通知。 ○新たな目標値は、放射性セシウムについて10Bq/kgとする。	4月1日	水道事業者	健康局水道課 （直通） 3595-2368	水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて [227KB]

子ども・子育て関係

項目名	内容	実施時期	主な対象者	担当部局名(問い合わせ先）	リンク
改正児童手当法の施行	○所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対しては、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については児童1人当たり月額1万5000円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1人当たり月額1万円の児童手当を支給。 ○所得制限額以上の方に対しては、当分の間の特例給付として、児童一人当たり月額5千円を支給。 ※所得制限については、平成24年6月分から実施。	4月1日 （最初の支給月は6月）	中学校修了までの児童を養育する父母等	雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室 （直通） 3595-2519	児童手当法の一部を改正する法律の概要 [165KB]

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