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第15回 日EUシンポジウムを開催しました

2014年6月26日(木)、ベルギーの首都ブリュッセルで、第15回日EUシンポジウムを開催しました。このシンポジウムは2年に1回、日本とEUの政労使・学識経験者が相手国を訪問し、雇用・労働分野におけるテーマについて意見交換を行っているものです。1991年に、労働省(当時)と欧州委員会との間で、定期的な交流を実施することを取り決めて以来、実施しています。

最近の開催実績/テーマ

第12回(2008年1月・東京)「雇用・就労形態の多様化」
第13回(2010年3月・ブリュッセル)「より安全でより健康的な職場」
第14回(2012年7月・東京)「若年者のエンプロイアビリティの向上と労働市場参入の促進」

第15回(2014年)シンポジウム概要

今年は「グローバル化経済に於ける事業再構築(Restructuring)の予測及びマネジメント」をテーマに、日本とEU合わせて約50名が参加しました。

出席者

(日本)

  • 政府側代表者:欧州連合日本政府代表部特命全権大使、厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)、国際労働基準研究官ほか、学識経験者3名
  • 労働者側代表者:日本労働組合総連合会(連合)から2名、
  • 使用者側代表者:一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)から2名

(EU)

  • 欧州委員会委員(雇用・社会問題・ソーシャルインクルージョン担当)
  • 欧州委員会 雇用・社会問題・ソーシャルインクルージョン総局 分析・評価・国際関係局長
  • 欧州労働組合連盟(ETUC)
  • 欧州経営者連盟(BUSINESSEUROPE)

講演・討議内容

基調講演

(EU)

EUで過去15年間に実施された事業再構築についての概況と、過去の事業再構築から学んだことが紹介されました。事業再構築は、必ずしもマイナス面だけでなくアクティブなプロセスでもあること、また、欧州内での雇用環境は国によって大きな差があり、労働組合や経済団体などの社会パートナーの役割も大きく異なるなど、EUを取り巻く現状などについて説明がありました。

(日本)

日本では伝統を変えることが難しく、急な事業再構築を避ける傾向にあることが説明されました。バブル崩壊後の事業再構築の具体的な取組として、期間工の契約期間を更新しないことで人員を減らした例を紹介する一方で、従来の慣行にとらわれずに再構築を実施した例も紹介されました。 

学識経験者・政労使の代表による報告、議論

「労働における変化の中での事業再構築予測」、「事業再構築のマネジメント及び将来的課題」の2つのサブテーマについて、報告、議論が行われました。
日本では事業再構築はリストラ(人員削減)と同義に扱われる傾向があるため、マイナスイメージが大きいが、EUでは事業再構築は変化に対応するためのアクティブなプロセスであり、再訓練や起業に取り組む新しい出発の契機と捉える風土もあることが明らかとなりました。
また、EUの競争力の強化や生産性の向上に、協議などを通じて労働者が関わる事例は日本の大企業と類似しているなど、日本とEUの事業再構築について共通する事項があることも分かりました。

会議の様子

会議の様子

会議の様子

会議の様子

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