ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 研究事業 > 厚生労働科学研究における戦略研究について > 研究課題 > 終了課題

終了課題

研究課題名 ■糖尿病予防のための戦略研究
2型糖尿病発症予防のための介入試験(J-DOIT1)
研究リーダー 葛谷 英嗣(国立病院機構 京都医療センター 名誉院長)
研究実施団体 財団法人 国際協力医学研究振興財団
研究目的 糖尿病のハイリスク者を対象に「糖尿病予防支援」を実施し、糖尿病の発症率を低下させる効果を検証する。
調査対象 空腹時血糖値が100 mg/dl 以上126 mg/dl 未満で、20〜65 歳の男女
主要評価項目 予防支援実施後3 年間の累積糖尿病発症率
副次評価項目 体重、BMI、血糖、HbA1c、血圧、脂質、メタボリックシンドローム有所見率、健康行動の変化、虚血性心疾患の発症、脳卒中の発症
研究課題名 ■糖尿病予防のための戦略研究
かかりつけ医による2型糖尿病診療を支援するシステムの有効性に関する研究(J-DOIT2)
研究リーダー 小林 正(当初〜H21.9.30)(富山大学大学院 特別研究教授)
野田 光彦(H21.10.1〜22.3.31)(国立国際医療研究センター 糖尿病研究連携部 部長)
研究実施団体 財団法人 国際協力医学研究振興財団
研究目的 2型糖尿病患者とそのかかりつけ医に対する診療支援介入を実施し、受診中断率、「糖尿病達成目標」の達成率、糖尿病患者のアウトカムの改善効果を検証する。
※パイロット研究によりサンプルサイズの決定および実施可能性を検討した上で大規模研究を実施する。
調査対象 40〜64 歳の2 型糖尿病患者で、15 医師会計3,750 人を目標
主要評価項目 受診中断率の改善率
副次評価項目 診療達成目標遵守割合、及び患者中間アウトカム(随時血糖値、HbA1c 値、脂質(TC、HDL-C、LDL-C)、血圧、体重、BMI)
研究課題名 ■糖尿病予防のための戦略研究
2型糖尿病の血管合併症抑制のための介入研究(J-DOIT3)
研究リーダー 門脇 孝(東京大学大学院医学系研究科 教授)
研究実施団体 財団法人 国際協力医学研究振興財団
研究目的 2型糖尿病患者を対象としたランダム化比較試験によって、生活習慣の改善を中心として血糖、血圧、脂質を厳格にコントロールする治療方法が従来の治療方法よりも糖尿病に伴う血管合併症の発症・進展予防に優れることを検証する。
調査対象 45 歳以上70 歳未満で、高血圧または脂質代謝異常の少なくとも一方を有する、HbA1c(JDS 値、以下同様)が6.5 %以上の2 型糖尿病患者
主要評価項目 心筋梗塞、冠動脈バイパス術、経皮的冠動脈形成術、脳卒中、頸動脈内膜剥離術、経皮的脳血管形成術、頸動脈ステント留置術、死亡のいずれかの発生
副次評価項目
  1. 心筋梗塞、脳卒中、死亡のいずれかの発生
  2. 腎症の発症または増悪
  3. 下肢血管イベント(下肢切断、下肢血行再建術)の発生
  4. 網膜症の発症または増悪
研究課題名 ■自殺対策のための戦略研究
複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果に関する地域介入研究 ( NOCOMIT-J )
研究リーダー 大野 裕(慶應義塾大学保健管理センター 教授)
研究実施団体 財団法人 精神・神経科学振興財団
研究目的 自殺死亡率が長年にわたって高率な地域において、1次から3次までのさまざまな自殺予防対策を組み合わせた新しい複合的自殺予防対策プログラムを介入地区で実施し、通常の自殺予防対策を行う対照地区と比較して、自殺企図(自殺死亡及び自殺未遂)の発生に効果があるかどうかを検証する。
調査対象 参加地域
  1. 1)複合介入グループ:青森地域、秋田地域、岩手地域、南九州地域
  2. 2)大都市対策グループ:仙台地域、千葉地域、北九州地域 調査対象者は参加地域の介入地区及び対照地区を住所地とする日本人及び外国人
主要評価項目 自殺死亡者及び自損行為(重症ないし中等症)による救急搬送者の頻度
副次評価項目
  • 自殺死亡の発生頻度
  • 自損行為(重症〜中等症)による救急搬送者の発生頻度
研究課題名 ■自殺対策のための戦略研究
自殺企図の再発防止に対する複合的ケースマネジメントの効果:
多施設共同による無作為化比較研究 ( ACTION-J )
研究リーダー 平安 良雄
(横浜市立大学大学院医学研究科精神医学教室 教授)
研究実施団体 財団法人 精神・神経科学振興財団
研究目的 救急施設に搬送された自殺未遂者に対するケース・マネージメント(心理教育や受療支援、背景にある問題解決のための社会資源利用支援など)の自殺企図再発防止効果を検証する。
調査対象 救急部と精神科が連携している全国の医療機関に救急搬送され、入院となった自殺未遂者のうち、以下の選択基準・除外基準に照らして登録した者
選択基準 除外基準
  1. 1)20 歳以上
  2. 2)DSM-IV のI 軸に該当する精神科疾患を有する者
  3. 3)2 回以上の判定により自殺の意思が確認された者
  4. 4)本研究の内容を理解し、同意取得が可能な者
  5. 5)入院中に、登録実施に必要な面接・心理教育を受けることができる者
  6. 6)評価面接、ケース・マネージメントのための定期的な来院が可能で、実施施設から定期的に連絡を取ることができる者
  1. 1)主要精神科診断 が、DSM-IV のI 軸 診断に該当しない者
主要評価項目 自殺企図(自殺死亡及び自殺未遂)の再発発生率
副次評価項目
  • 全死因死亡率
  • 受療状況(通院・入院)
  • 繰り返しを含む自殺企図再発回数と発生率
  • 身体機能
  • 自傷行為の回数
  • ベック絶望感尺度
  • 相談者・相談機関の種類、数
  • 健康QOL 尺度(SF-36)
研究課題名 ■がん対策のための戦略研究
乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験(J-START)
研究リーダー 大内 憲明(東北大学大学院医学系研究科 教授)
研究実施団体 財団法人 日本対がん協会
研究目的 超音波による乳がん検診の標準化を図った上で、40〜49 歳女性を対象としてマンモグラフィ検査に超音波検査を併用する検診と超音波検査を併用しない検診を実施して、2群間において、乳がん検診の精度と有効性を比較する。
調査対象 40〜49 歳女性
主要評価項目 感度・特異度・発見率
副次評価項目 追跡期間中の累積進行乳がん罹患率
研究課題名 ■がん対策のための戦略研究
緩和ケアプログラムによる地域介入研究(OPTIM)
研究リーダー 江口 研二(帝京大学医学部 教授)
研究実施団体 財団法人 日本対がん協会
研究目的 地域単位の緩和ケアプログラムの整備により、地域のがん患者の緩和ケア利用数、死亡場所、患者・家族のQuality of Life(QOL)がどのように変化するのかについて評価することを目的とする。
調査対象 介入地域に住民票を有する不特定のがん患者、家族、地域住民、介入地域の機関に属する医療・福祉従事者
主要評価項目 患者による苦痛緩和の質評価、遺族による苦痛緩和の質評価、専門緩和ケアサービスの利用数、死亡場所
副次評価項目 地域医療者の緩和ケアに関する困惑度・態度・知識、地域の緩和ケアの質指標
研究課題名 ■エイズ予防のための戦略研究
男性同性愛者(MSM)を対象としたHIV新規感染者及びAIDS発症者を減少させるための効果的な啓発普及戦略の開発
研究リーダー 市川 誠一(名古屋市立大学大学院 教授)
研究実施団体 財団法人 エイズ予防財団
研究目的 男性同性愛者(MSM)を対象としたHIV検査受検及び受療行動促進のための啓発プログラム及び検査・相談体制の整備によるHIV 検査件数増加・AIDS発症数減少への効果を検証する。
調査対象 首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、阪神圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)に在住する男性同性愛者
主要評価項目
  1. (1)定点保健所および公的HIV抗体検査機関、定点STDクリニック、定点医療機関で行われた男性同性愛者のHIV抗体検査件数
  2. (2)男性同性愛者におけるHIV診断時のAIDS発症者数
副次評価項目
  1. (1)男性同性愛者受検者のうち本研究で開発・普及した啓発・広報戦略に曝露された割合
  2. (2)男性同性愛者集団におけるHIV抗体検査の生涯受検率と過去1 年間の受検率
  3. (3)検査機関で陽性が判明した感染者への結果通知割合、医療機関受診割合
研究課題名 ■エイズ予防のための戦略研究
都市在住者を対象としたHIV新規感染者及びAIDS発症者を減少させるための効果的な広報戦略の開発
研究リーダー 木原 正博(京都大学大学院医学研究科 教授)
研究実施団体 財団法人 エイズ予防財団
研究目的 AIDS 発症者の多くが居住する都市の在住者を対象に集中的・多面的な広報戦略を開発することにより、HIV抗体検査受検行動の促進とAIDS発症率の低下に資する。
調査対象 都市在住一般市民
主要評価項目 介入地域及び比較地域におけるHIV抗体検査件数及びAIDS患者数
副次評価項目
  1. (1)介入地域及び比較地域における性行動
  2. (2)保健所等における毎月のSTD検査件数
  3. (3)協力STD医療機関における毎月のSTD受診者数
  4. (4)介入地域及び比較地域における厚生労働省感染症発生動向調査によるSTDの月別定点報告数
研究課題名 ■感覚器障害戦略研究
聴覚障害児の療育等により言語能力等の発達を確保する手法の研究
研究リーダー 福島 邦博(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 講師)
研究実施団体 公益財団法人 テクノエイド協会
研究目的 聴覚障害児の日本語言語発達に影響を与える因子を明らかにし、発達を保障する手法を確立する。難聴の早期発見や、児の持つ認知的な偏り(発達障害等)が与える影響について、国際的なレベルのエビデンスを確立し、聴覚障害児に対しより良好な言語発達をもたらす方策の普及を目指す。
調査対象 聴覚障害児
主要評価項目 受容語彙(PVT-R) 表出語彙(WFT)および受容・表出構文能力(STA)の標準得点の平均値
副次評価項目
  • 語彙の理解力
  • 語彙の産生力
  • 統語の理解力
  • 語用的能力
  • 主観的変化
研究課題名 ■感覚器障害戦略研究
視覚障害の発生と重症化を予防する手法に関する研究
研究リーダー 石橋 達郎(九州大学大学院医学研究院 教授)
研究実施団体 公益財団法人 テクノエイド協会
研究目的 大規模な一般住民健診に基づく前向きコホート研究を行うことによってわが国の視覚障害および失明の主原因となっている加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症、緑内障、網膜血管閉塞症などの眼科疾患の発症にかかわる危険因子、防御因子を包括的な健診成績の中より明らかにするとともに、疾患と環境要因との関係を系統的に解析し、種々のリスクに応じて改善を促すための基本原理を見いだし、より効果的・定量的な予防法を構築し、視覚障害の予防に結び つけることを目的とする。
調査対象 視覚障害患者
主要評価項目 視力障害をきたす主な眼科疾患(糖尿病網膜症、加齢黄斑変性症、網膜静脈閉塞症、動脈硬化性網膜症、黄斑上膜、近視など)の有病率、種々の全身疾患や生活習慣(高血圧、糖尿病、高脂血症、肥満、栄養、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣、環境要因)との関連およびその危険因子、防御因子。
副次評価項目
  • 眼科疾患有病率の時代的変遷
  • 医療機関受療率の時代的変遷
  • 視覚障害と身体活動、QOL の時代的変遷
研究課題名 ■腎疾患重症化予防のための戦略研究
かかりつけ医/非腎臓専門医と腎臓専門医の協力を促進する
慢性腎臓病患者の重症化予防のための診療システムの有用性を検討する研究(FROM-J)
研究リーダー 山縣 邦博(筑波大学医学医療系 教授)
研究実施団体 公益財団法人日本腎臓財団(当初〜H22.3.31)、筑波大学(H22.4.1〜)
研究目的 地域における慢性腎臓病(CKD)の啓発活動や、かかりつけ医における腎機能検査、尿蛋白検査の再評価により、CKD 患者の診断・受療の向上を目指す。その上で、かかりつけ医に通院するCKD患者へ受診促進支援、栄養指導、生活習慣改善指導の介入を行うことで、新規透析導入患者の減少につながる医療施策を見出すことを目的とする。
調査対象 かかりつけ医あるいは非腎臓専門医に通院中の40 歳以上75 歳未満のCKD患者
主要評価項目 受診継続率、かかりつけ医/非腎臓専門医と腎臓専門医の連携達成率、CKDのステージ進行率
副次評価項目
  • CKD 診療目標の実施率
  • 血圧の管理目標達成率
  • 尿蛋白50 %減少達成率
  • 血清クレアチニン値の2 倍化到達数、eGFR 50 %低下到達数
  • 新規透析導入患者数の年次推移
  • 心血管系イベントの発生率

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 他分野の取り組み > 研究事業 > 厚生労働科学研究における戦略研究について > 研究課題 > 終了課題

ページの先頭へ戻る