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政策科学総合研究事業(政策科学推進研究事業)中間・事後評価委員名簿

(○:委員長)

 
亀井 美登里 埼玉医科大学医学部社会医学 教授
公衆衛生学  医療政策学
亀井美登里:子育て支援における保健相談マニュアル(田中哲郎監修). 日本小児医事出版社. 280-286,2009
亀井美登里:わが国の結核対策の方向性. 結核 86:902-904,2011
A Ohta, M Nagai, M Nishina, M Kamei, N Shimada, S Nakao, S Arai, M kurokawa: Incidence of aplastic anemia in Japan. The 21st International Epidemiological Association (IEA) World Congress of Epidemiology (WCE2017), Saitama Japan, 2017.08
 
駒村 康平 慶應義塾大学 経済学部教授
社会政策
“Who Bears the Burden of Social Insurance? -Evidence from Japanese Health and Long-term Care Insurance Data” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.18, No.4, 565〜581. K. Komamura, A. Yamada.
「高齢者の税・社会保障負担の分析 : 『全国消費実態調査』の個票データを用いて」田中聡一郎・四方理人・駒村康平、『フィナンシャル・レビュー』4号、117-133頁、2013年
「「生活困窮者」支援の分析−日本とドイツの事例を用いて」岩永理恵・渡辺久里子・丸山 桂・駒村康平『貧困研究』Vol. 10, pp. 108-119、2013年.
 
近藤 克則 千葉大学予防医学センター教授
公衆衛生学,医療・介護政策
<著作>
「Social Determinants of Health in Non-communicable Diseases - Case Studies from Japan」Katsunori Kondo editor. Springer. (2020).
<著作>
「ソーシャル・キャピタルと健康・福祉 実証研究の手法から政策・実践への応用まで」近藤克則 編著,ミネルヴァ書房,(2020).
<研究論文>
ウォーキングによる健康ポイント事業が高齢者の歩行時間,運動機能,うつに及ぼす効果:傾向スコアを用いた逆確率重み付け法による検証.藤原聡子,辻大士,近藤克則.日本公衆衛生雑誌. 67(10) :734-744.2020.
 
土居 丈朗 慶應義塾大学 経済学部教授
財政学、公共経済学
『入門財政学』日本評論社、2017年
「社会保障と税の一体改革の流れと見通し」, 『医療経済研究』, 25巻1号, pp.3-17, 2014年
"Is Abe's fiscal policy Ricardian?: What does the fiscal theory of prices mean for Japan?," Asian Economic Policy Review, vol.18, no.1, pp.46-63, 2018年
原 俊彦 札幌市立大学 名誉教授
人口社会学、家族社会学
日本の人口転換と地域社会の持続可能・原俊彦・『家族社会学研究』・28‐2 :11-25・2016年10月
Increasing Childlessness in Germany and Japan: Toward a Childless Society?, HARA,Toshihiko, International Journal of Japanese Sociology (IJJS) 17:42-64,2008/12
A Shrinking Society:Post-Demographic Transition in Japan, Series:SpringerBriefs in Population Studies,HARA,Toshihiko,Springer,2014
 
原 ひろみ 日本女子大学家政学部家政経済学科准教授
労働経済学
「職業能力開発の経済分析」原ひろみ(単著), 勁草書房, (2014), 第29回沖永賞.
The Gender Wage Gap across the Wage Distribution in Japan: Within- and Between-Establishment Effects. Hiromi Hara. Labour Economics,53:213-229. 2018.
Minimum Wage Effects on Firm-provided and Worker-initiated Training. Hiromi Hara. Labour Economics, 47:149-162. 2017.
 
山重 慎二 一橋大学経済学研究科教授
経済学
Economic Analysis of Families and Society: The Transformation of Japanese Society and Public Policies. Springer Japan, 2017年.
『家族と社会の経済分析〜日本社会の変容と政策的対応〜』東京大学出版会, 2013年.
「「トクホ・ラベル」への支払意思額の推計:健康食品の表示制度のあり方を考える」(共著:山重慎二, 田中康就, 阿部道和)『医療と社会』 25巻3号, 305-319頁, 2015年.
 
山野 則子 大阪府立大学人間社会システム科学研究科 教授
児童福祉学、社会福祉学、学校福祉学
『学校プラットフォーム―教育・福祉,そして地域の協働で子どもの貧困に立ち向かう』山野則子単著,総255頁,有斐閣,(2018).
『子どもの貧困調査』山野則子編著,総279頁,明石書店,(2019).
「見えない貧困,子ども虐待などを背景にした子どもへの支援システム作り-スクリーニングの可能性-」 山野則子・小倉康弘・ 石田まり,『教育システム情報学会誌』,38(1) 31 - 41頁, (2021) .

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