資料１、資料２、資料３−１及び３−２について説明後、質疑。

○４案のうち宮武案のみ財政試算がなされているが、それ以外の３案の試算はなぜないのか。試算の検討はされているのか。終末期相談支援料を廃止したのはよいが、終末期医療そのものについては、しっかり議論をしていくべきではないか。

●宮武案以外の案の財政試算については、委員から要望が出ていない。一昨日の改革会議では有識者からヒアリングを行ったが、おおむね宮武案に賛同する意見であった。終末期医療については、検討会を立ち上げ、あり方について検討中である。

●宮武案以外の案の財政試算がないのは、委員から要望が出なかったため。池上案は、全ての保険者を一本化する案であり、理念としては分かりやすいが、試算する上で国保の所得捕捉などの条件設定が大変難しい。対馬案は、後期高齢者を別建てにする案であり、６原則に反している。小島案は、就業構造が流動化している中で現実的な案かどうかという議論がある。そうした中で、宮武案について議論が進んでいる状況。終末期医療については、医政局で委員会を立ち上げ議論を行っている状況。

○厚生労働省としては、４案のうち宮武案でまとまる方向で検討を進めているように見受けられるがどうなのか。また、新制度創設までのスケジュールが法案成立から施行まで２年となっているが、もっと短縮できないのか。早く新しい制度を創設してほしいという声は多い。

○とりまとめから法案提出までの期間が短く、十分な議論ができるか疑問。施行準備期間を短くするなどしてしっかり議論を行うべきではないか。

○市町村国保も含めて都道府県単位とした場合、運営主体を都道府県と広域連合のどちらにするのか早く明らかにすべき。また、広域連合の保険者機能が働いていない点に後期高齢者医療制度の問題があると考えるが、新制度における保険者機能についてどう考えているのか。

●６原則に照らせば宮武案が一番現実的であると考えるが、高齢者で働いている方をどうするのかといった点など宮武案にも幅があり、これから議論していく必要がある。スケジュールについては、周知広報が不足していた後期高齢者医療制度の反省を踏まえ方法を考えなければならず、また、システム改修の技術的問題もある。運営主体のあり方や保険者機能をどう発揮していくのかという点については、改革会議の中でまさに議論をしているところ。

●システムを組むのと運用するのに相当な時間がかかる。また、政省令の作成に当たっては、市町村の意見を細かく聞く必要がある。

●後期高齢者医療制度は４７の広域連合で新たなシステムを構築することですんだが、新制度では高齢者が被用者保険か国保に入っていただくことになるため、1,800の市町村国保のシステム改修を大規模に行う必要がある。それぞれベンダーや仕様がバラバラで、その改修は２年でも厳しいと聞いている。

○新制度では、後期高齢者医療制度と同様に、新たなシステムを構築するのではないのか。

●独立制度ではなくなるので、被用者保険か国保に戻っていただくことになり、大部分の方については国保に戻す仕組みを作る必要がある。そのためには、1,800の市町村で異なるシステムの修正をしなくてはならず、相当な時間がかかる。

○後期高齢者を国保に入れていくのが現実的であり、宮武案で行くしかないと考える。その際、被用者本人及び被扶養者は被用者保険に入っていただくべきだろう。資料を見ると公費を投入する対象年齢を７５歳以上にする案に前向きと見受けられるが、現行のように拠出金が保険者の支出の５割以上であると理解が得られないため、公費の更なる投入を考えていくべき。また、６５歳以上の公費投入も視野に入れるべき。

○公費の割合をどのように考えているのか。また、後期高齢者医療制度では医療提供体制の面でよい面もあったが、その中身や介護保険との連携をどのように考えているのか。

○新制度の導入時の自己負担や保険料負担といった高齢者のミクロの負担の変化や５年後・10年後の変化といった利用者側からみた制度設計をしているのか。そういうものをきちんと示すべきではないか。

●公費負担の軽減を前提に議論をすすめている訳でないことは、国会での大臣の答弁のとおり。医療提供体制や介護との連携については、別の会議において議論している。

●将来の費用推計については、知事会からも要望が出ており、新制度の骨格が固まれば出すことになる。保険料についても、制度の骨格が固まり、患者負担や公費の入れ方等を議論した上でお出しすることを考えている。

○作業の順番としては、マクロの財政を検討した上で保険料等のミクロを検討するという流れなのか。

●改革会議においては、保険料水準や窓口負担のあり方などの議論についても並行して行っている。保険料の伸びについては、大臣が国会で答弁されているように、高齢者の保険料の伸びが若い人の保険料の伸びを上回らないような仕組み作りが必要であると考えている。

○予防医学であるとか、ポジティブなウェルフェアの議論も行っていくべきではないか。

○地域での健康管理や医療について総合的に議論していくべきではないか。

●改革会議では、医療費適正化計画や特定保健指導についても様々な意見が出ており、直接は議論の対象にはならないが、他の部会で検討を進めていく。地域での医療は、成長戦略の一部として位置づけられており、少子高齢化における日本モデルの７つのプロジェクトの中で検討しているところ。

○高齢化よりも、医療費の増加の要因は医療技術の進歩。今回は宮武案で新制度を作るとして、その先の医療ビジョンはどのようなものなのか。

●人口構造の変化も医療費に大きな影響を及ぼしている。今後については、「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、まずは被用者保険間において助け合いを行い、地域保険において保健者機能を維持しながら広域化を図っていくこととしている。

●公費については、現行水準より公費を減らすということは考えられない。今後、財政当局を含め政府全体で議論を行っていく。また、保険料については、その上昇スピードを高齢者と若い人で基本的に同じにしていく。保険者機能の発揮や診療報酬をどうするかについても解決をしていく。保険料や患者負担をどうするかについては国民に示し、シミュレーションが不十分であった後期高齢者医療制度の二の舞は踏まない。また、周知徹底の意味を含め、意識調査やタウンミーティングを行っていく。その際に問題点が見つかれば修正していく。後期高齢者医療制度の施行も２年を要したが、準備を怠らないためには２年が必要である。そのため、年内にとりまとめ、来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールとしている。改革会議のどの案にするかは決定しているわけではないが、国保では市町村間で差がついていることを念頭に、新制度は都道府県単位で行い、同じ県内であれば保険料負担が同水準であるようにできるかがポイントと考えている。国民の皆さんが将来の展望を持てるような制度を作っていきたいと考えているので、ぜひ地元の方々の反応を教えていただきたい。

資料３−３を配付。