厚生労働省

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(照会先)
大臣官房総務課調整連絡係
内線:7118

第9回厚生労働省政策会議 議事要旨

日時:

平成22年2月2日(火)17:30〜18:30

場所:

参議院議員会館 第2・3会議室

出席者:

長妻大臣、細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、足立政務官ほか

議題

・日本年金機構理事長からご挨拶

・医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)について

・児童扶養手当法の一部を改正する法律案について

議事要旨(○は出席議員、●は厚生労働省側)

冒頭、長浜副大臣から挨拶及び本日の議題の紹介が行われた。

1.日本年金機構理事長からご挨拶

資料1に基づき、説明後、質疑。

○以前の政策会議で一度紀陸理事長に来てほしいと申し上げていた。お越しいただき感謝する。紀陸色をもっと出してほしい。最初の数か月が重要で、そうでないと、三層構造のような問題がまた起きてしまう。現在は、長妻厚生労働大臣のリーダーシップの下にあるが、紀陸理事長にアイデアを出していただき、日本年金機構を活力あるものにしてほしい。信頼を取り戻す機会であり、組織のコミュニケーションを十分にとっていただき、またしばらくしたら、またお話を聞きたい。

○機構の年金事務所において年金保険料を納めることは可能なのか。

●年金保険料は国庫に帰属する重要なものであり、できるだけ口座振替や銀行での納付をお願いしている。ただ、お越しいただいて年金保険料をお預かりして国庫に納めるということは可能である。できるだけ銀行などでお支払いいただくようにしている。

○記録訂正と年金の精算について、一般の記録訂正と時効特例に伴うものは分けて行われている。これでは時間がかかる。その事情は理解するが、給付を待つ人からすれば何ゆえ同じことに時間がかかるのかと思ってしまう。通常の記録訂正分と時効特例分の一本化はできないのか。

●再裁定に時間がかかっていることはお詫びします。山井政務官のご指導の下、処理期間を短くするよう取り組んでいるところである。時効特例分についても再裁定処理後に処理を行い、再裁定分と時効特例分とでトータルで短くし、再裁定の処理期間は3か月、時効特例分の処理期間は2.6か月にまですることができた。引き続き努力してまいりたい。

○トータルの話ではなく、処理を一本化できないかということを聞いている。

●システムの都合もあり、処理の一本化は困難である。それぞれの処理期間を短くすることで対応してまいりたい。

2.医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)について

資料2に基づき、説明後、質疑。

○協会けんぽの保険料について、過去最大の上げ幅はどれくらいか。また、今回の法案が成立したときの保険料の上げ幅及び平均的な標準報酬の場合の負担増はどれくらいか。今回の法案にあるよう引き上げ抑制の努力は理解するが、これだけの大幅な上昇について負担ができると考えているか。

●今年度保険料率は平均8.2%であり、何も対策を講じない場合、来年度保険料率は9.9%となる。本法案により、来年度保険料率は9.34%に抑えることができるが、今年度に比べると、1.14%保険料率が引き上がることとなる。過去最大の上げ幅は0.4%であったことから、来年度は過去最大の上げ幅となる。
 また、平均的な標準報酬は280,000円であることから、1.14%を掛け合わせると、一月でおよそ3,200円保険料が上昇する。労使折半であることから、本人負担としては1,600円ほどの上昇である。

○社会保険料全般について、適用事業所における収納率はどれくらいか。

●平成20年度では、98.9%である。

○もっと直近の数字はないか。20年度の数字では、今の状況で保険料負担ができるかどうかの根拠にならない。

●日本年金機構で月次ベースの数字があるので、追ってお伝えする。

○中小企業は現在の経済状況の下、非常に厳しい状況である。更なる対応策が必要なのではないか。

●御指摘はそのとおり。我々も中小企業の厳しい状況は理解しており、限られた財源の中で、中小企業庁の方でも融資の拡充など様々な対策を講じている。社会保障費は給付費で毎年4兆円、税金ベースで毎年1兆円という自然増が見込まれている中、今回は、税だけでは足りないということで、総報酬割という厳しい措置もお願いし、ぎりぎりの判断であったことを御理解いただきたい。

○後期高齢者支援金の総報酬割について、健保組合はどのくらいの負担増となるのか。

●920健保組合が負担増となる。健保組合全体で見ると、330億円の負担増であり、一人当たりにすると労使で年間2,100円である。

○協会けんぽの単年度収支均衡の特例について、平成21年度の赤字を平成24年度までの償還を可能にするとのことだが、平成24年度末においても赤字が残っていた場合にはどうするのか。

●今回の法案では、三年間で収支均衡が図られるよう、保険料率の設定を行う旨の規定にしているところであり、最終的に赤字が残るのであれば、借換えをする等しないといけないだろう。

○後期高齢者医療の保険料について、具体的にはどれくらい上昇するのか。

●今年度の年間平均保険料が62,000円であり、現段階の試算では、来年度は約3%、1,800円ほど上昇すると見込まれているが、実際の上昇幅はもう少し抑えられると考えている。

○制度の廃止までは、この程度の上昇ですむのか。

●今回の保険料改定は23年度までの2年間なので、最後の1年間は再度保険料の改定を行うことになる。

○健康な人に対してはクーポン券を配布するなど、医療費適正化に向けたインセンティブを作ることが必要なのではないか。

●行政としては、審議会や検討会に諮る必要があるが、個人的には同様の意見を持っている。

3.児童扶養手当法の一部を改正する法律案について

資料3に基づき説明。

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