資料１−１から１−３に基づき、説明後、質疑。

○子ども手当について、支給先は大人（親）か子どもか。所得制限は課すのか。０歳〜１５歳の方の分の扶養控除の財源規模はどれくらいか。児童手当特会は残すのか。母子加算は減額されるのか。父子家庭への児童扶養手当について、受給者をどの程度と見込んでいるのか。診療報酬改定において、地域医療をどうする考えか。後期高齢者医療制度における負担増抑制措置について、制度廃止の２５年度まで継続するのか。

●後期高齢者医療制度における負担増抑制措置は、同制度の改正までは継続していきたい。

●児童扶養手当については父子家庭２０万世帯のうち、所得制限で１０万世帯が支給対象と見込んでいる。母子加算は従来どおりとしたい。

●子ども手当の支給は子どもの育ちを応援するためのものであり、所得制限はなしとしたいが、現在、この点については色々な議論がある。扶養控除の財源規模は、同控除全体で、国税で８，０００億円、地方税で６，０００億円となっているが、１５歳までの扶養控除の規模は手元にないため、後ほど判明すればお届けしたい。診療報酬改定は、地域医療を立て直すのが柱であり、急性期、小児、周産期を手厚くするべき。勤務医にも傾斜して配分するべき。薬価を下げ、ジェネリックの使用促進を前提にしても、ネットでプラス改定になるよう財政当局と交渉中。児童手当特会は残す。現在頂いている事業主拠出金については、このまま育成事業に協力してほしい。事業主の児童手当分の負担は考えていないが、政権内では現在の児童手当に相当する負担は求めるべきとの意見もある。

○厚生労働省の施策は一つ一つが成長戦略と言えるので、内閣の中でも正々堂々と主張していってほしい。また、本日午前の厚生労働委員会質問研究会において、年金通帳について、概算要求時点の数字の資料で説明を受けたが、「年金通帳は断念するのではなく、来年度は窓口のパソコンで閲覧する対応を検討している」旨の大臣の先ほどの説明とは異なる。誤解を受けることになるのではないか。

○診療報酬改定の議論の内容はオープンになっているのか。先に薬価のマイナス幅を出すのは戦略としてどうか。色々な憶測を呼んでいる。事項要求に入っていない、政策インデックス事項はどうするのか。施策の優先順位を内々では付しているのではないか。政策会議について、もう少し開催頻度を増やしてほしい。

○診療報酬の改定率について、ネットで＋０．３５％、診療報酬本体で＋１．７３％、６，３００億円という報道があったが、これらの数値について教えてほしい。地域医療は厳しい状況。２次救急を担っている医療機関を助けるなどメリハリのある配分にしてほしい。

●診療報酬は独立した議論のように見えるが、財政当局からは厚生労働省の財源で措置するようにとの議論をされている。議論においてはネットでプラスの確保に向けて、保険料負担をどう考えるか、財源をどう考えるかということが論点になっている。毎日財務省と協議しており、外では話せない。６，３００億円という数字がどうして出たのか分からないが、交渉の中で出てきた数字ではないか。

○６，３００億円という数字は足立政務官が会見で公表している。薬価の引き下げを先に出すという交渉方法はどうかと思う。

●財務省は薬価の財源も国に返せと言っているが、それは医療に戻すべきもの。

●社会保障はコストではなく投資と考えるべき。老後の不安を解消できるよう、前向きに捉えていきたい。年金通帳に関する資料については、予算が固まれば資料を整理してお示ししたい。

○保育の一時預かりについて、２５人から３００人規模の区分への補助金は原則廃止だが、今は経過措置で残っている状態だと聞いている。２２年度はどのような扱いとなるのか。施設が不安を感じている。また、無認可共済の問題で、日本歯科医師会と全国保険医団体連合会が実施している共済が猶予期限切れとなる。ＰＴＡ共済は文部科学省が法的に措置する方向と聞いているが、厚生労働省はこれら数万人規模の共済をどうする考えか。

○医師不足や療養病床といった政策インデックス掲載の施策はどうなるのか。

○介護職員の賃金４万円引き上げは、いつどうなるのか。事項要求について方向性を明らかにしてほしい。資料１−３のＰ５に記載されている閣僚委員会に持ち込まれるような案件は何か。事項要求はすべて入るのか。

●保育の一時預かりの補助金については継続したいと考えている。介護療養病床については、廃止凍結を踏まえ、実態調査をしている。無くすという方向は変わらないが、実態把握のための調査を実施している。介護職員の賃金引き上げについては、現在、基金事業で１．５万円の賃金改善を行っているが、事業者からの申請率が５割から７２％に上がっている。介護職員以外の職種の扱いについては検討中。２年半の間はこの基金事業を実施し、４年以内には賃金４万円アップにつなげたい。

●頂いているご意見等については、質問研究会でフォローしたい。マニフェストの政策インデックスに記載されている項目については、優先順位はない。２２年度実施を約束しているところをメインに交渉しているところ。本日の資料に載っていないことはやらないということではない。今日の大臣の説明は２２年度実施という枠の中で始まった議論である。昨日の足立政務官の会見の６３００億円の数字は、４，５００億円は急性期病院の赤字補填等、後方機能病院に１，０００億円以上というのが念頭にあったようだ。無認可共済の問題については、金融庁でも方針が決まっておらず、引き続き検討していくこととしている。

○質問研究会でテーマを絞って掘り下げて議論し、問題整理をして政策会議に提案したい。

　資料２に基づき、報告。