建設業退職金共済制度（建退共制度）

　建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。

　建退共は、労働者がいつ、どこで働いても（注）、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われる仕組みです。

　事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設現場で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共）から退職金が支払われます。

　（注）勤め先が建退共に加入している場合に限ります。

　建退共制度は業界全体の退職金制度です。

　建設業の事業主のみなさんがお互いに協力して、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることを狙いとしています。

退職金は、国で定められた基準により確実に支払われます。
また、手続きはとても簡単です。

勤め先の会社を変えても、それぞれの期間全部が通算されます（※）。
（※）勤め先が建退共に加入している場合に限られます。

新たに共済に加入した労働者について、「建設業退職金共済手帳」が最初に交付される際、共済証紙の50日分が国から補助されます。

掛金は、全額、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます（※）。

（※）資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

1. 1.契約
   各都道府県建設業協会内にある建退共の支部で、「共済契約申込書」と「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。【手続きに費用はかかりません】
2. 2.掛金の納入
   最寄りの金融機関（※）で「建設業退職金共済契約者証」を提示し、共済証紙を購入してください。
   （※）都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・一部の信用金庫や信用組合などで購入できます。

1. 3.共済証紙を建設業退職金共済手帳に貼付
   労働者に賃金を支払う際（少なくとも月に1回）、働いた分の共済証紙を労働者それぞれの「建設業退職金共済手帳」に貼付し、消印を押してください。

　共済証紙は、購入することに意義があるものではなく、建退共に加入する労働者の共済手帳に貼付されて初めて意味があります。

　共済証紙の貼付を徹底することは、労働者の退職金が保障されるだけでなく、退職金制度が適切に運営されることで建設業界全体として優秀な人材の確保につながり、建設業全体の発展に大きく寄与することになります。

○現場の共済証紙を一括購入している場合は、必ず下請事業者に必要な枚数を交付しましょう。 購入した共済証紙が確実に労働者の共済手帳に貼付されているか、確認しましょう。 ○民間工事においても、できるだけ共済証紙を一括購入しましょう。 ○現場に建退共の加入標識を掲示しましょう。 ○下請事業者から共済証紙交付辞退の申し入れがあった場合には、本当に証紙が不要か十分確認しましょう。

1. ○共済証紙を確実に労働者の共済手帳に貼付しましょう。
2. ○元請事業者が共済証紙を一括購入しない場合は、自らの責任で購入しましょう。
3. ○民間発注工事でも共済証紙を購入しましょう。

　退職金は、共済手帳に貼付された共済証紙が24月分（21日分を1か月と換算します。）以上になった方が、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者ご本人またはそのご遺族からの請求により、請求された方に直接支給されます。

1. ○事業所を変わる時は、忘れずに共済手帳を受け取りましょう！
2. ○建設業で働かなくなった時は、退職金の請求をお忘れなく！