児童虐待関係の最新の法律改正について

　ここでは、児童虐待関係の最新の法律改正について解説するとともに、一人でも子どもを悲惨な虐待から救うために国民の皆さん一人ひとりにお願いしたいことについてお話します。

　児童虐待を受けた児童を保護する児童相談所という役所がありますが、そこに寄せられた児童虐待の相談は、平成22年度で55,152件（速報値で、かつ、宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値）です。統計を取り始めた平成２年から一貫して増加し続けています。

※　虐待による死亡事件は、毎年50件〜60件程度発生しており、実に週に１回のペースで起こっています。

1. [1]家庭・地域の養育力の低下
   核家族化や地域のつながりが希薄になってきたことによって、子育てしにくい社会になってきたと言われています。昔は、大家族の中で親戚や隣・近所に助けてもらいながらみんなで子育てしていましたが、現在は家庭での子育てが孤立しやすくなっている面があります。
2. [2]児童虐待の認識の広まり
   悲惨な事件が報道されたり、制度改正や広報の強化などにより、国民の皆さんが児童虐待という社会問題に関心を持つことにより、これまで気づかれなかった児童虐待が児童相談所につながるようになってきたと言われています。

児童虐待が社会問題化するにつれて、以下のような制度改正による対策が強化されてきました。（参考１）

1. [1]児童虐待防止法の制定（平成１２年１１月スタート）
   児童虐待を防止するための法律ができました。児童虐待の定義（※）や国民のみなさんの児童虐待を発見したときの通告義務が明記されました。
2. [2]児童虐待防止法・児童福祉法の改正（平成１６年１０月から順次スタート）
   児童虐待の定義の拡大、通告義務の拡大、市町村の虐待対応の役割の強化などが行われました。
3. [3]児童虐待防止法・児童福祉法の改正（平成２０年４月スタート）
   児童の安全確認のための強制的な立入調査、保護者に対する児童の面会の制限など虐待を受けた子どもを救うために行政の役割が強化されました。
4. [4]児童福祉法の改正（平成２１年４月スタート）
   生後４か月までの乳児のいる家庭すべてを訪問する事業など市町村が行う子育て支援の強化や、虐待を受けた児童を保護するための里親制度の拡充など、虐待の予防を含む様々なサービスが増えました。

※　児童虐待の定義

1. [1]身体的虐待
   殴る、蹴る、激しく揺さぶる、熱湯をかける、首を絞める、タバコの火を押しつける、おぼれさせる、逆さ吊りにする、冬に戸外に閉め出すなど。
2. [2]性的虐待
   子どもへの性交、性的行為を強制する、性器や性交を見せる、ポルノ写真の被写体に強要するなど。
3. [3]ネグレクト（養育放棄）
   適切な食事を与えない、風呂に入れない、家に閉じ込める（子どもが学校に行きたがっているのに、行かせない）、重大な病気になっても病院に連れて行かない、乳幼児を家に残したまま度々外出する、パチンコ店の駐車場の自動車内に乳幼児を放置する、同居人による[1]、[2]、[4]の虐待を放置するなど。
4. [4]心理的虐待
   ことばで脅す、無視する、心を傷つけることを繰り返し言う、他のきょうだいと激しく差別するなど。

　以上のように、対策が強化されてきたところですが、これまでの制度改正は、子どもを救うために児童相談所の機能を強化したり、市町村が行う子育て支援の強化など、行政側の対応の強化がメインでした。

　一方、児童虐待をしても親は親権者のままですから、親は親権を盾に児童相談所の介入を拒んだり、虐待を受けた子どもが保護されて、里親さんに預けられたり、タイガーマスク運動で有名になった児童養護施設などに預けられたとしても、強く子どもの引取りを求めたり、様々な不当な主張をするといった問題がありました。

　このような新しい制度が、平成２４年４月１日（予定）にスタートします。厚生労働省では、新しい制度の具体的な使い方について、ガイドラインを作成中です。

　親権とは、親が子どもを育てる権利と義務の総称です。みだりに他人から子育てについて干渉されないという意味で「権利」ですが、子どもをちゃんと育てる責任があるという意味で「義務」でもあります。

　大きく分けると、以下の２つです。
○　身上監護権（しんじょうかんごけん）・・・子どもの身の回りの世話をしたり、教育をしたり、しつけをしたりする権利・義務です。
○　財産管理権（ざいさんかんりけん）・・・子どもの財産を管理したり、子ども名義の契約などについて同意をしたり、代理をする権利・義務です。

　父母が親権者です。父母が結婚している間は、共同で親権を行いますが、離婚の場合にはどちらか一方を親権者に決めます。

　親権は、子どもがちゃんと育つために与えられたものですから、虐待や育児放棄など子どもにひどいことをしたような場合は、家庭裁判所の裁判によって奪われることがあります。現在は、親権全体が奪われる「親権喪失宣告（しんけんそうしつせんこく）」と、財産管理権のみが奪われる「管理権喪失（かんりけんそうつ）」という仕組みがあります。

　家庭裁判所が未成年後見人を選ぶことになります。親代わりとして子どもを育てている親戚が選ばれたり、子どもと同居していなくても弁護士などの専門家が選ばれることもあります。実際には引き受ける人がいないこともあります。
　また、育てる人がいなくて、児童養護施設などに入所している場合は、未成年後見人が見つかるまで、施設長が親権を行います。

　厚生労働省では、このように新しい制度作りなどを進めていますが、児童虐待というのは「家庭」という外から見えにくい場所で起こり、被害者である子どもが助けを自ら求めることは難しいので、中々気づきにくいものです。
　しかし、なるべく虐待が深刻になる前に子育ての問題を抱える家庭の支援したり、虐待が起こっている場合でも早めに子どもを保護することが大切です。
　早めに、発見し対応すれば、虐待の深刻化も防げますし、子どもの心と体の傷の浅いうちに保護することが可能だからです。

【子育て中の方】
○　子育てに悩んだ場合は、早めにお住まいの市町村や地域の児童相談所に御相談ください。相談にのってもらえる上に、様々な支援を受けられる場合があります。

【みなさん】
○　児童虐待を受けたと思われる子どもを発見したら、お住まいの市町村や地域の児童相談所に連絡してください。