戦没者等援護関係資料の移管等について
目的・趣旨
厚生労働省では、旧陸海軍等が作成した戦没者等援護関係資料を保管しており、援護年金支給や戦没者の慰霊事業（遺骨収集、慰霊巡拝）等のための援護関係業務に使用しています。
これらの資料について、先の大戦に関する貴重な歴史資料として、広く研究者等が利用できるようにしていくとともに、資料の公開と後世への伝承を図るため、 平成２３年度から戦後７０周年に当たる平成２７年度までの５カ年の計画を平成 ２２年度中に策定し、原則として国立公文書館への移管等を進めていきます。
概要
- ５カ年計画の策定（平成２２年度）
資料の国立公文書館への移管等について、平成２３年度からの５カ年の計画を平成２２年度末までに取りまとめるとともに、保管資料の全容を把握します。 - 移管等の実施（平成２３年度〜２７年度）
平成２３年度からは、各資料の分類・仕分け等を行いながら、歴史研究者等の有識者からの意見を聴取し、関係機関等とも協議の上、５カ年計画に基づいて、国立公文書館への移管等を計画的に進めていきます。
【参考】 厚生労働省で保管している主な戦没者等援護関係資料の例
- 留守名簿（陸軍軍人外征部隊所属者の現況及びその留守関係事項を明らかにしたもの）
- 軍人履歴原表（海軍軍人個人毎の採用から退職までの履歴）
- 死亡者連名簿（死亡した方の死亡年月日、死亡場所、死亡状況等）
など、延べ約２，３００万人
お問い合わせ先
厚生労働省社会・援護局業務課