介護基盤の緊急整備について
１ 介護基盤の整備について
介護サービスの基盤整備については、「できる限り住み慣れた自宅や地域で生活が継続できるよう在宅サービスや地域密着型サービスの充実に努める」とともに、「在宅で常時の介護を受けることが困難な方のための特別養護老人ホーム等の施設の整備を図る」など、地域のニーズに応じた基盤整備を進めていくことが重要となります。
各市区町村においては、こうした考え方に基づき、住民のニーズを的確に把握した上で、平成21年度から23年度までの3年間にわたる第４期介護保険事業計画を策定しており、地域の実情も踏まえながら、介護サービス基盤の整備を進めています。
厚生労働省としては、従前より地域介護・福祉空間整備等交付金により、市区町村による介護基盤の整備を支援してきたところですが、特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上るなど施設の整備が不十分であるとの指摘があること等を踏まえ、平成21年度の第一次補正において、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の緊急整備を図るため、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の創設等により、平成23年度までの緊急整備を支援しています。
２ 整備量の目標
全国において第4期計画で既に計画されている特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の整備量の合計が約12万人分であるところ、平成23年度までの第4期計画期間中に、さらに1年分、約4万人分の上乗せを行い、3年間で合計16万人分を目標として整備を推進することとしています。
３ 「介護基盤の緊急整備」の概要
（１）目的
地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充、施設整備に係る都道府県による補助金に対する地方財政措置の拡充等を通じて、特養・老健・グループホーム・小規模多機能事業所など介護拠点等を緊急に整備する。
（２）助成対象となる介護拠点
[1] 市町村交付金の拡充により対応する介護拠点（地域密着型サービス等）
小規模（定員29人以下）特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所
[2] 都道府県補助に対する地方財政措置の拡充により対応する介護拠点（広域型施設）
定員30人以上の特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス
（３）助成のスキーム（特別養護老人ホームの場合）
※ 大都市部等における用地確保を後押しするため、定期借地権の一時金に対して助成する。
※ （独）福祉医療機構の融資の拡充（融資率の拡大（90％）、当初５年間の利率引き下げ（財投▲0．5％））についても実施。
（４）事業規模
合計約3,011億円（３年分） ※平成21年度第一次補正予算
地域密着型サービス等に係る交付単価等
| 施設種別 | 介護基盤の緊急整備 | 従来交付金 |
|---|---|---|
| 小規模特別養護老人ホーム | ３５０万円（※１） | ２００万円（※１） |
| 小規模ケアハウス | ３５０万円（※１） | ２００万円（※１） |
| 小規模老人保健施設 | ４，３７５万円（※２） | ２，５００万円（※２） |
| 認知症高齢者グループホーム | ２，６２５万円（※２） | １，５００万円（※２） |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | ２，６２５万円（※２） | １，５００万円（※２） |
※１ 一床あたり交付単価
※２ 一か所あたり交付単価
介護基盤の緊急整備については、各都道府県に造成した基金（介護基盤緊急整備等臨時特例基金）を原資として補助を実施する基金事業と、都道府県等による広域型施設に対する補助事業により実施するものです。
現下の厳しい経済・雇用情勢にかんがみ、介護基盤整備の早期実施が重要と考えています。
４ お問い合わせ先
各都道府県による、基金を原資とした補助等により実施されています。
この基金等に係るお問い合わせについては、各都道府県の介護施設整備担当、または、各市区町村の介護保険担当へお願いします。