厚生労働省における健康危機管理施策について
厚生労働省にでは、感染症の発生、テロの勃発など、国民の生命や健康の安全を脅かす健康危機が起こった際、迅速かつ適切に対応するため、2001（平成13）年１月の省庁再編に伴い改定した「健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいます。
＜具体的な取組＞
- 関係部局や国立試験研究機関において国内外の状況について不断の収集を行う
- 部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」において、幹事会と合わせて毎月２回、感染症、食中毒、医薬品、飲料水汚染などによる健康被害についての情報交換を行い、省全体として、部局の垣根を越えて適切な健康危機管理対策を迅速に実施。
- 休日夜間を含めた連絡体制を確立し、万一重大な健康被害が発生した場合には、直ちに「健康危機管理調整会議」を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地への派遣、国民に対する健康危険情報の提供など必要な対応策を実施。
- 地域における健康危機管理体制を確保するため、都道府県等の職員を対象とした研修を毎年度実施。
＜「健康危機管理調整会議」の主な対応事例＞
- 2001（平成13）年
アメリカの炭疽菌事件などを契機とする生物化学テロ対策 - 2004（平成16）年
高病原性鳥インフルエンザの国内発生への対応 - 2008（平成20）年
中国産輸入冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例への対応非食用事故米穀への対応 - 2009（平成21）年
新型インフルエンザへの対応 など
○ お問い合わせ先 大臣官房厚生科学課健康危機管理室