厚生労働省の税制改正について
社会保障担当参事官室
１．税制とは
- 年金、医療、福祉などの社会保障や、水道、道路などの社会資本整備、教育や警察、消防、防衛といった公的サービスは、私たちの暮らしに欠かせないものですが、その提供には費用がかかります。税は、このような公的サービスの費用を賄うものであり、所得税・法人税などの国が徴収するもの（国税）と、住民税・固定資産税などの都道府県や市町村が徴収するもの（地方税）があります。これらに関する制度を税制と呼びます。
２．税制改正とは
- 税制は、国や地方の財政状況や少子高齢化などの経済・社会の構造変化に応じて、毎年改正が行われています。各府省庁は、税制当局に対して、それぞれの政策目的を達成するための税制措置の創設などの税制改正要望を行っています。税制改正については、財務大臣を会長とし、各府省庁の副大臣等をメンバーとする税制調査会を中心に議論が行われています。
３．平成２２年度厚生労働省税制改正の内容
- 平成２２年度税制改正については、税制調査会における議論を経て、平成２２年度の税制改正事項を盛り込んだ「平成２２年度税制改正大綱」が平成２１年１２月２２日に閣議決定されました。
厚生労働省関係の要望のうち、認められた主なものは以下のとおりです。
○ マニフェスト関係の項目
マニフェスト関係の事項といたしまして、「子ども手当の創設」、「ひとり親家庭への支援策の充実」、「求職者支援など雇用のセーフティネットの拡大」に関する以下の要望が認められました。
○ たばこ税の引き上げ
たばこ税について、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、平成２２年度において、１本あたり３．５円の税率引上げ（価格上昇は５円程度）を行うこととされました。
○ 試験研究開発税制の延長
医薬品や医療機器の開発に必要な試験研究費の一定割合を税額控除する制度について、適用期限を２年間延長することとされました。
この他にも、医療や福祉、雇用などに関連するさまざまな税制改正が認められました。
詳細については以下のページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/index.html
４．おわりに
- 税は公平性や中立性を原則とするものであると同時に、社会を一定の望ましい方向に誘導したり、さまざまな背景を抱えた方々に対する配慮を行うための政策手段としても重要な機能を持っています。また、平成２２年度税制改正大綱には「税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえて、その改革を推進します。」と記載されており、厚生労働行政との関係はますます深くなりつつあります。
- 厚生労働省としては、国民一人ひとりが、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して生涯を送ることができるよう、今後とも将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与するために必要な税制の実現を目指してまいります。