地域雇用対策について
雇用失業情勢がさらに厳しさを増すなか、以下のような雇用対策を行っています。
○ ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業
- １ 概要
- 平成20年9月中旬以降の金融危機による景気後退の影響が最も出やすい非正規労働者等に対するセーフティネットの強化・拡充等を盛り込んだ 「生活対策」（平成20年10月30日「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」）及び「生活防衛のための緊急対策」 （平成20年12月19日「経済対策閣僚会議」）を踏まえた平成20年度第2次補正予算の成立を受けて、「ふるさと雇用再生特別交付金」（2,500億円） 及び「緊急雇用創出事業」（1,500億円）が創設されました。
- また、現下の雇用失業情勢の悪化を受け、さらなる雇用の受け皿を確保する必要があることから、「経済危機対策」 （平成21年4月10日「「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」）を踏まえ、平成21年度補正予算において 「緊急雇用創出事業」の拡充（3,000億円）を行いました。
- ふるさと雇用再生特別交付金は、地域求職者等に対して、継続的な雇用機会を創出する取組を支援する事業であり、一方、緊急雇用創出事業は、 離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対して、一時的な雇用就業の機会を創出する取組を支援する事業です。
- これらの交付金により各都道府県に基金を造成し、各地方公共団体において地域の実情や創意工夫に基づき雇用創出のための事業を実施しています。
- ２ 事業例
- 各都道府県及び市町村において、様々な事業が実施されています。各都道府県毎の具体的な事業内容については、以下を御参照下さい。
- また、各都道府県においてもＨＰを作成し、事業の周知を図っておりますので、各都道府県毎の事業内容の詳細については、以下をご参照下さい。
○ 地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）
- １ 概要
- 雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、地域の市町村、都道府県、 経済団体等が設置した協議会より、地域で求められる人材の育成や就職を促進するための事業の提案を受け付け、そのうちの雇用創造効果が高いと 認められる事業の実施を、厚生労働省から提案した協議会へ委託する地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を平成19年度より実施しています。
- 地域には地勢や雇用・産業構造の違いなど様々な違いが存在します。各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの違いを踏まえた 個別の方策を検討することが重要です。また、そのためには、より現場に近い立場で地域経済の活性化に取り組む市町村や都道府県、地域の経済、 雇用を担う立場にある地域の経済団体等が一致協力し、創意工夫や発想を活かして雇用創出に取り組むことが重要であり、当事業は、 このような考えに基づき実施しています。
- ２ 実施地域
- 平成21年７月末現在、103箇所の地域がパッケージ事業を実施しています。実施地域の一覧や各地域の事業概要は以下をご覧ください。
- ※ より詳細な事業内容については、以下をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/index.html
○ お問い合わせ先 厚生労働省職業安定局地域雇用対策室