適格退職年金制度は、平成24年（2012年）4月1日以降は税制上の優遇措置を受けられなくなります。

適格退職年金制度の廃止まで3年を残すのみとなった現在、いまだに廃止決定時の約半数となる2．5万件強（平成21年3月末現在）の適格退職年金契約が残ったままとなっています。

引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度といった企業年金制度等に移行する必要があります。

適格退職年金から他の企業年金制度等により円滑に移行していただくために、移行状況、移行を阻害する要因等を探る目的で、適格退職年金実施状況に関して、適格退職年金を実施する全事業主等にアンケートを行いました。

今後も、適格退職年金の円滑な移行に向けて、積極的に取り組みを行っていく予定としております。

適格退職年金制度から他の企業年金制度への移行手続には1〜２年ほどかかります。そのため、移行を検討されている場合は、早めの手続をお願いいたします。

手続等のご相談は、地方厚生（支）局や企業年金連合会、各受託機関（適格退職年金契約を締結している生命保険会社等）へ。