労働保険について
| １．労働保険は労働者を守る国の保険です |
「労働保険」とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称した表現です。
労災保険は、労働者が業務上の事由や通勤によって負傷したり、病気に見舞われた場合等に、被災された労働者や家族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
雇用保険は、労働者が失業した場合等に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。
このように、労働保険は、労働者やその家族を守るために国が運営している保険制度であり、セーフティーネットとして重要な役割を担っています。
| ２．労働者を１人でも雇用している事業は労働保険の対象です |
パートやアルバイトも含め、労働者を１人でも雇用した場合には、農林水産の事業の一部を除き、労働保険適用事業となり、事業主は労働保険の成立（加入）手続きを行い、労働保険料を納付することが法律で義務づけられています。
労働保険の成立手続きや労働保険料の納付については、原則として労災保険と雇用保険を一体のものとして取り扱っており（一元適用）、労働保険の成立手続きは、事業所を管轄する労働基準監督署で受け付けています。
ただし、一元適用については建設業等例外の事業もあり、この場合ハローワークでの手続きも必要となりますので、詳しくは事業所の所在地を管轄する労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
また、雇用保険については、雇用形態等により被保険者とならない場合があるほか、別途必要な手続きがありますので、詳しくは事業所の所在地を管轄するハローワークにお問い合わせ下さい。
| ３．年度更新時期が変わりました |
労働保険は、保険年度（毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間）を単位として、保険年度ごとに概算で保険料を納付していただき、翌保険年度に概算で納付いただいた保険料を精算（確定）することになっています。
この新年度の概算保険料の納付と前年度の保険料の精算（確定）の手続きが「年度更新」手続きです。
年度更新手続きは、平成２１年度から６月１日から７月１０日までに期間が変更となりました。期間内に手続きいただくようお願いいたします。
※画像をクリックすると、リーフレット（PDF形式）が表示されます。
| ４．電子申請が便利です |
労働保険の成立や年度更新の手続きは、電子申請を利用することが可能です。また、労働保険料の納付についても、電子納付を利用することが可能です。金融機関や役所に出向くことなく申請・納付ができ大変便利ですので、是非ご利用ください。
※ 電子申請には、電子証明書の取得等が必要となります。詳しくは、労働保険適用徴収電子申請のお知らせページをご覧下さい。 http://ip.roho-chosyu.mhlw.go.jp/
| ５．未手続事業の一掃対策を推進しています |
労働保険は、労働者を１人でも雇用した場合には加入手続を行う必要がある強制保険ですが、必要な手続を行っていない事業が相当数残されているのが実情です。
そのため、特に未手続事業の多い業種に焦点を当てて対策を行うなど、関係機関の協力も得ながら、未手続事業の一掃対策を推進しています。
なお、事業主が行政庁から指導を受けたにも関わらず必要な手続きを怠った場合には、行政庁の職権により遡って労働保険料を徴収するほか、追徴金も課せられます。（図１）また、事業主が故意または重過失により必要な手続きを行っていない期間中に労働災害が発生した場合には、労災保険給付に要した費用も徴収することになります。（図２）
|
労働保険に関するご質問・ご相談は、事業所を管轄する労働局又は労働基準監督署にお問い合わせ下さい。 全国の所在地一覧 https://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html |
労働保険についてより詳しい内容をお知りになりたい方は、こちらのページもご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken.html
お問い合わせ先：労働基準局労働保険徴収課
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader