平成２１年度においては、従来の保険料軽減措置（均等割の７割、５割又は２割軽減措置）に加え、以下の軽減措置を行います。

(1)　世帯内の「長寿医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額の合計額が３３万円以下の方

→　本来は均等割が７割軽減ですが、これまでと同様に、平成２１年度も均等割が８．５割軽減となる予定です。（※）

※　４月３日の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの決定を受けて、平成２１年度補正予算に計上。

(2)　(1)の方のうち、世帯内の「長寿医療制度の被保険者全員」が年金収入８０万円以下で他の所得がない（※）世帯の方

→　これまでは均等割が８．５割軽減でしたが、平成２１年度から９割軽減となります。

※　給与収入等がある場合でも、控除後の所得が０円である場合です。

(3)　年金収入が１５３万円以上２１１万円以下の方（※）

→　これまでと同様に、平成２１年度においても所得割が５割軽減となります。

※　給与収入等がある場合でも、控除後の所得が９１万円以下である場合は対象となります。

○　会社などの健康保険の被扶養者であった方については、これまでと同様に、平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間においても、９割軽減の措置を継続します。

※　従来では、制度加入時から２年間の軽減措置（均等割５割軽減）を講ずる予定でしたが、平成１９年１０月の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの決定を受けて、

※　平成２２年度以降のあり方については、今後検討します。

○　７０〜７４歳の方（注）の患者負担については、これまでと同様に、平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間においても、１割負担から２割負担への引上げの凍結措置を継続します。

（注）既に３割負担を頂いている方、長寿医療制度の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。

※　７０〜７４歳の方の患者負担については、平成２０年４月から２割負担に見直すこととしていましたが、平成１９年１０月の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの決定を受けて、平成２０年４月から平成２１年３月までの一年間、１割に据え置いてきました。

※　平成２２年度以降のあり方については、今後検討します。

平成２１年度以降の保険料のお支払いは、以下の２通りの方法からお選びいただけます。

※　年金の受給額が年額１８万円未満の方、長寿医療制度の保険料又は国民健康保険料（税）と介護保険料の合計額が年金受給額の１／２を超える方は、口座振替又は納付書によるお支払いとなります。

(1)「年金」からのお支払い

特にお手続きいただく必要はありません。

(2)「口座振替」でのお支払い

口座振替でのお支払いをお選びいただく場合は、お住まいの市町村の担当課にてお手続きください。

※　手続の締切日については、市町村担当課までご確認ください。

＜同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。＞

○今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

○これらに加え、新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定