「経済財政改革の基本方針２００８」（平成２０年６月）、「安心と希望の医療確保ビジョン」（平成２０年６月）、「５つの安心プラン」（平成２０年７月）等を踏まえ、以下の事業等に約２０５億円の予算額を計上し、救急医療対策の一層の推進を図ることとしている。
(1)救急医療を担う医師の支援
(2)救急医療の充実
(3)管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援
(4)ドクターヘリ導入促進事業の充実
(5)周産期医療の充実
厚生労働省医政局指導課
【主な新規予算等】
●救急勤務医支援事業(新規)
2,044,967千円（ 0千円）
救命救急センター及び第二次救急医療機関（総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターを含む）に勤務する救急医（産科医、麻酔科医、新生児科医、小児科医等を含む）の処遇改善を図るため、休日・夜間において新たに救急勤務医手当（宿日直手当や超過勤務手当とは別）を創設する。
（対象経費）
勤務医に対する手当（救急勤務医手当）
（補助先）
都道府県（間接補助先：厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／３（負担割合：国1/3、都道府県1/3以内、市町村1/3以内、事業主2/3以内）
（積算単価）
土日祝日の昼間13,570円／回、夜間18,659円／回
（創設年度）
平成２１年度
※ 都道府県、市町村が負担しない場合でも補助が可能。
（担当課：指導課）
●小児初期救急センターの運営に対する支援事業（新規）
26,633千円（ 0千円）
軽症患者が９割を超える二次救急医療機関への患者を小児初期救急センターで受け入れることにより、病院勤務医の負担を軽減するなど、小児救急医療体制の確保を図る。
（対象経費）
小児初期救急センターに派遣される診療所医師等の交通費
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業主1/3)
（積算単価）
1,700千円／１か所
（創設年度）
平成２１年度
（担当課：指導課）
●救命救急センター運営事業
5,069,674千円（2,771,669千円）
(1)救命救急センター（２０〜３０床型）4,841,649千円（2,571,277千円）
（対象経費）
医師・看護師等の確保に係る人件費、材料費等
（補助先）
都道府県（間接補助先：厚生労働大臣の認める者（公立分除く））
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業者1/3)
（積算単価）
121,571千円 → 178,995千円／１施設(30床型)
（創設年度）
昭和５１年度
(2)地域救命救急センター（１０床型）228,025千円（200,392千円）
既存の救命救急センターまでのアクセスに相当の時間を要する地域に対し、地域救命救急センターの設置促進を図る。
（対象経費）
医師・看護師等の確保に係る人件費、材料費等
（補助先）
都道府県（間接補助先：厚生労働大臣の認める者（公立分除く））
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業者1/3)
（積算単価）
103,648千円／１施設(10床型)
（創設年度）
平成１５年度
（担当課：指導課）
●管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業
5,114,234千円（ 0千円）
救急患者に対し、地域全体でトリアージ（重症度、緊急性等による患者の区分）を行い、各医療機関の専門性の中から、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関又は院内の診療科へ紹介できる体制を整備し、救急患者の受入れ実績を踏まえた支援や、地域の診療所医師の救急医療への参画を促すための財政支援を行う。
・管制塔を担う病院
（対象経費）
医師、診療補助者等の人件費、医療機器購入費等
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業主1/3)
（積算単価）
30,746千円／１施設
・支援病院
（対象経費）
医師人件費、空床確保費
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業主1/3)
（積算単価）
9,966千円／１施設
（創設年度）
平成２１年度
・支援診療所
（対象経費）
医師人件費（派遣経費）
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業主1/3)
（積算単価）
4,953千円／１施設
（担当課：指導課）
○地域において安心できる（救急患者搬送が円滑に受け入れられる）救急医療体制を構築
○患者の症状に応じた適切な医療を、医療機関が迅速に選択
●救急医療支援センター運営事業（新規）
108,595千円（ 0千円）
モデル事業として、救急医療機関において、特に緊急的な措置が必要な脳卒中や循環器疾患について、小児科を含む専門医が３人体制で休日・夜間に常駐する救急医療支援センターを設置し、遠隔画像診断等による診断・治療の支援を図る。
（対象経費）
医師の人件費等
（補助先）
厚生労働大臣が認める者
（補助率）
定額
（積算単価）
108,595千円／１施設
（創設年度）
平成２１年度
（担当課：指導課）
●救急医療トレーニングセンター運営事業（新規）
89,798千円（ 0千円）
全国２ヶ所の医療機関を「救急医療トレーニングセンター（仮称）」として指定し、後期臨床研修生を対象とした充実した研修を行うことにより、救急医療に関する基礎技術の底上げを図りつつ、救急全般に対応できる専門医の基礎能力育成を行うことにより救急医療を担う人材の確保を図る。
（対象経費）
医師の人件費等
（補助先）
指定医療機関
（補助率）
１／２（負担割合：国1/2、指定医療機関1/2）
（積算単価）
89,798千円／１施設
（創設年度）
平成２１年度
（担当課：指導課）
●ドクターヘリ導入促進事業
2,014,080千円（1,358,632千円）
（運営か所数の追加による増）
救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、救急患者に早期に治療を開始するとともに、医療機関へ迅速に搬送するドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）を救命救急センターに配備する。
（対象経費）
運航経費(委託費)、搭乗医師等確保経費、運航調整委員会経費
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣の認める者）
（補助率）
１／２（負担割合:国1/2、都道府県1/2)
（積算単価）
167,840千円／１か所
（創設年度）
平成１３年度
（導入か所）
（実施状況：平成２０年度末現在）
北海道、青森県、福島県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、岡山県、福岡県、長崎県、沖縄県
（担当課：指導課）
●ドクターヘリ夜間搬送モデル事業（新規）
51,499千円（ 0千円）
既存のドクターヘリ導入促進事業をベースとして、夜間も運航するための体制を確保する場合に必要な経費を補助する。
（対象経費）
運航経費(委託費)、搭乗医師等確保経費、照明機器設置費
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣の認める者）
（補助率）
１／２（負担割合:国1/2、都道府県1/2)
（積算単価）
51,499千円／１か所
（創設年度）
平成２１年度
（担当課：指導課）
●周産期医療対策事業
222,526千円（171,055千円）
救急医療を必要とする未熟児等に対応するため、都道府県において妊婦・新生児に対する周産期医療システム（ネットワーク）を整備。また、医療機関相互の連携を強化するため、受入妊婦の病状に応じた専門病院への搬送先の調整、確保するための「母体搬送コーディネーター」を総合周産期母子医療センターに配置する。
（対象経費）
周産期協議会開催経費、周産期救急情報システムの改修経費、コーディネーターの人件費等
（補助先）
都道府県
（補助率）
1/3(負担割合:国1/3、都道府県2/3)(母体搬送コーディネーターを除く）
1/2(負担割合:国1/2、都道府県1/2)(母体搬送コーディネーター）
（積算単価）
母体搬送コーディネーター 29,625千円／１都道府県
（創設年度）
平成８年度
（担当課：指導課）
●総合周産期母子医療センター運営事業
886,839千円（777,556千円）
周産期にある妊婦のうち、特に危険度の高い者を対象とし、出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行う施設（総合周産期母子医療センター）に対する運営費の補助。また、妊婦搬送の受入の促進を図るため、近隣の開業医等から医師等の協力を得て、夜間、祝日等の勤務する場合、その医師等に対して謝金を支給する。
（対象経費）
医師等の確保に係る人件費、材料費等
（補助先）
都道府県（間接補助先：厚生労働大臣の認める者）
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業者1/3)
（積算単価）
70,603千円（MFICU12床）／１か所
（創設年度）
平成８年度
（担当課：指導課）
●地域周産期母子医療センター運営事業（新規）
142,285千円（ 0千円）
地域において、出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行う比較的高度な医療を提供する施設（地域周産期母子医療センター）に対する運営費の補助。また、妊婦搬送の受入の促進を図るため、近隣の開業医等から医師等の協力を得て、夜間、祝日等の勤務する場合、その医師等に対して謝金を支給する。
（対象経費）
医師等の確保に係る人件費、材料費等
（補助先）
都道府県（間接補助先：厚生労働大臣の認める者）
（補助率）
１／３(負担割合:国1/3、都道府県1/3、事業者1/3)
（積算単価）
41,551千円（MFICU6床）／１か所
（創設年度）
平成２１年度
（担当課：指導課）
●産科医療機関確保事業
737,516千円（737,516千円）
分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、当面、病院の集約化が困難な地域において、 分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一機関あたりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための支援を行う必要がある。このため、産科医療機関に対して、運営費等の補助を行う。
（対象経費）
産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費、医師等の休日代替要員雇上経費
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／２（負担割合：国1/2、都道府県1/2）
（基準単価）
22,810千円（分娩取扱機関年間９月以上）／１か所
（創設年度）
平成２０年度
（担当課：指導課）
●産科医療機関 設備 整備事業
420,641千円（420,641千円）
分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、当面、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一機関あたりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、産科医療機関として必要な医療機器の整備を実施する。（医療施設等設備整備費補助金の事項）
（対象経費）
産科医療機関として必要な医療機器購入費（分娩台、超音波診断装置、分娩監視装置等）
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／２（負担割合：国1/2、都道府県1/2）
（基準単価）
8,673千円／１か所
（創設年度）
平成２０年度
（担当課：指導課）
●産科医療機関 施設 整備事業
91,831千円（91,831千円）
分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、当面、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一機関あたりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、分娩室の増改築整備等を実施する。（医療施設等施設整備費補助金の事項）
（対象経費）
分娩室、病室等の増改築等に要する工事費又は工事請負費
（補助先）
都道府県（間接補助先：市町村、厚生労働大臣が認める者）
（補助率）
１／３（負担割合：国1/3、都道府県1/3、事業者1/3）
（積算単価）
分娩室、病室等 4,950千円／１か所 妊産婦等宿泊施設 14,728千円／１か所
（創設年度）
平成２０年度