ジョブ・カード制度 |
ジョブ・カード制度とは |
正社員経験が少ない方々が正社員となることを目指して、
・ハローワーク、ジョブカフェ等での、職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格等を記載した「ジョブ・カード」によるキャリア・コンサルティングを通じ、
・企業における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）を受講し、訓練終了後の評価結果である評価シートの交付を受け、
「ジョブ・カード」に取りまとめ、常用雇用を目指した就職活動やキャリア形成に活用する制度です。
ジョブ・カードは、就職活動での利用だけが目的ではなく、その作成過程で自らの職業意識やキャリア形成上の問題点を明確にし、職業選択やキャリア形成の方向づけを可能とするものです。
※ ジョブ・カードは、一義的には自律的なキャリア形成支援のためのツールとして就職活動等に活用するものであり、その管理は交付を受けた本人が行うとともに、就職活動に当たり、ジョブ・カードの評価シートやキャリア・シートの企業への提出も本人の意思に委ねられるものです。
ジョブ・カードの交付を希望される方は、ジョブ・カード様式を記入の上、ハローワーク、ジョブカフェ、（独）雇用・能力開発機構都道府県センター、民間職業紹介機関等）で、登録キャリア・コンサルタント（厚生労働省又は登録団体に登録されたキャリア・コンサルタントをいいます。）によるキャリア・コンサルティングを受けることで交付されます。
また、職業能力形成プログラム参加者に対しては、プログラム修了時（企業実習先行型訓練システムは、実習実施企業に採用されてから１ヶ月後）に、評価シートがその実施企業から交付されます。
※ ジョブ・カード様式・記入例 は、ハローワーク、ジョブカフェ等で配付しているほか、
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.htmlからダウン・ロードすることもできます。また、同サイトでは関連情報もご覧になれます。
ジョブ・カード作成の流れ（職業能力形成プログラムを受講し、評価シートの交付を受けるケース） |
ＰＤＦ(PDF:1,485KB)のパンフレットを御覧ください。
正社員経験が少ない方とは |
過去５年間において、おおむね３年以上継続して正社員として働いたことがある方以外の方をいいます。
具体的にはフリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母親などで、ハローワーク、ジョブカフェ等の登録キャリア・コンサルタントが、ジョブ・カードの内容に基づくキャリア・コンサルティングの中で判断した方になります。
職業能力形成プログラムとは |
企業現場における実習と教育訓練機関等における座学を組み合わせた実践的な職業訓練で、
企業が実施主体となって雇用関係の下で行われる
有期実習型訓練、実践型人材養成システム と
教育訓練機関が実施主体となって公共職業訓練として実施される
日本版デュアルシステム（委託型）、企業実習先行型訓練システム（仕事おためし訓練コース）
があります。
◎訓練受講者は企業の現場で生きた技能・技術を学べます
これらの訓練は、いずれも
・ 企業現場で実際に仕事に従事しつつ生きた技能・技術を習得し、
・ 教育訓練機関等における学科と実技で構成された理論面での学習を通じ、
実践的な職業能力の習得が可能となることから、訓練の内容に応じ訓練生には、
・ 訓練受講修了後の就職が容易になることや、
・ 実践的かつ体系的な能力を備えた人材としての活躍等
が期待されます。
◎訓練修了時には「評価シート」を訓練受講者に交付します
職業能力形成プログラムでは、訓練修了時（企業実習先行型訓練システムは、実習実施企業に採用されてから１ヶ月後）に、訓練の成果として「評価シート」を実習を行った企業が交付します。
「評価シート」により、訓練受講者は自分自身の現在の職業能力の程度や、訓練目標に対する到達度、不得意分野等を確認することができ、これからの職業能力の修得や業務遂行の動機付けを得ることができます。また、就職活動等において企業から適正な評価を得ることができます。
◎それぞれの訓練の特徴は
雇用型の訓練 |
有期実習型訓練や実践型人材養成システムは、いずれも、企業における雇用関係の下で訓練が実施されるもので、実習（ＯＪＴ）を実施する間は、訓練受講者は賃金を受け取ることができます。
※ 事業主にとってのメリット
・ 自社の人材ニーズに合致した人材の育成・確保が可能
・ 専門家のアドバイスを受けた訓練計画の策定や訓練の実施が可能
・ 助成制度（キャリア形成促進助成金）の活用による訓練経費等の負担軽減が可能
・ 人材育成・能力開発に積極的な企業であることのＰＲが可能 等
○有期実習型訓練は
正社員経験が少ない方（学校卒業後６ヶ月以内の方を除く）を対象に、安定的な雇用に就くために必要な技能の習得を目指す
３ヶ月超〜６ヶ月（特別な場合は１年）以内の訓練システムです。
※ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）としての取組
有期実習型訓練については、自社の人材確保のために行われるもののほか、大企業等が企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点から、地域社会への貢献や若者の職業キャリア形成支援等を目的として、訓練機会の提供に取り組むものもあります。
○実践型人材養成システムは
新規学校卒業者を主たる対象に、現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人を育成する
６ヶ月以上〜２年以下の訓練システムです。
※ 中学校、高等学校の新規学卒者は関係機関の協議により定められた統一応募書類を用いた応募を行うこととしていますので、実践型人材養成システムに係る求人への応募にはジョブ・カードは必要ありません。
ただし、大学等の新規学卒者や新規学卒者以外の者が応募を行う場合のほか、キャリア支援ツールとしてジョブ・カードを活用する場合は、本人の希望に応じジョブ・カードを交付します。
委託型の訓練 |
国等から委託を受けた専門学校などの教育訓練機関が主体となって行われる公共職業訓練で、受講料は無料です。
公共職業安定所長が早期安定就労のためには訓練の受講が必要であると判断し、ジョブ・カードの交付を受けた方が受講できます。
なお、訓練受講者には、訓練受講中の生活費を加味した融資制度（技能者育成資金）があります（融資には、所得等の要件があります。）。
○日本版デュアルシステム（委託型）は
原則、正社員経験が少ない方を対象に、安定的な雇用に就くために必要な技能、技術及び知識の習得を目指す標準４ヶ月の訓練システムです。
○企業実習先行型訓練システムは
正社員経験が少ない、おおむね25歳以上35歳未満の者を対象に、先行して企業実習を行い、それによる訓練受講者の評価に基づき必要な教育訓練を実施し、安定的な雇用に就くために必要な技能、技術及び知識の習得を目指す訓練システムです。
◎訓練の基準等
| 有期実習型訓練 | 実践型人材養成システム | 日本版デュアルシステム（委託型） | 企業実習先行型訓練システム | |
| 対象者 | ・正社員経験が少ない方（学校卒業後６ヶ月以内の者を除く） |
・新規学卒者を中心とした15歳以上35歳未満の若年者 |
・正社員経験が少ない方 |
・正社員経験が少ない、おおむね25歳以上35歳未満の若年者 |
| 総訓練期間、時間 | ３ヶ月超６ヶ月（特別な場合は１年）以内 ６月当たり４２５時間以上 |
６ヶ月以上２年以下 １年当たり８５０時間以上 |
標準４ヶ月 | １〜３ヶ月の企業実習後に３ヶ月程度のフォローアップ訓練(座学) |
| ＯＪＴ 時間割合 |
２割以上８割以下 （訓練修了後に正社員として雇用する場合には１割以上９割以下） |
２割以上８割以下 | １ヶ月以上、総訓練期間の１／２以下 | 最大３ヶ月 |
| 雇用形態 | 有期若しくは常用雇用 | 有期若しくは常用雇用 | ― | ― |
| 位置づけ | フリーター等、正社員経験が少ない方に実践的な訓練を行うことにより、訓練実施企業又は他の企業における常用雇用を目指す | 若年者（特に新規学卒者）に計画的な訓練を行うことにより、現場の中核人材を育成 | 民間教育訓練機関が主体となり、フリーター等に実践的な職業能力を付与することによる就職支援 | 企業が主体となり、年長フリーター等に実践的な職業能力を付与することによる就職支援 |
| 〔公共職業訓練の一類型〕 受講には、ジョブ・カードの交付及び公共職業安定所長の受講指示又は受講推薦が必要 |
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図など詳細については「ジョブ・カード制度のご案内」（パンフレット）(PDF:1,485KB)をご覧ください。
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