４）−(1) これまでの検討状況
厚生労働省の補助事業として、平成17年より日本内科学会を中心に38の医療系学会が「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を実施しています。
また、平成19年４月から有識者による検討会（「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」）を開催し、その議論や国民の皆様のご意見を参考に、厚生労働省第二次試案(平成19年10月)(PDF:140KB)、第三次試案（平成20年４月）を作成・公表(PDF:477KB)し、厚生労働省としての考え方を示してきました。
さらに６月には、第三次試案の内容について、パラグラフ毎に法律で対応する事項、政省令で対応する事項、委員会が定める実施要領・規則で対応する事項等にそれぞれ区分して明記する(1〜14ページ(PDF:370KB)、 15〜18ページ(PDF:379KB)、 全体版(PDF:884KB))とともに、法律で対応する事項について大綱案として公表し、意見募集を行っております。
《医療安全調査委員会に関するこれまでの主な動き》
| 平成11年 １月 | 横浜市立大学事件 肺手術と心臓手術の患者を取り違えて手術。この事件を契機に医療安全についての社会的関心が高まる。（その後、医師４名と看護師２名が業務上過失傷害容疑で起訴された。） |
| ２月 | 都立広尾病院事件 看護師が消毒液とヘパリン加生理食塩水を取り違えて静脈内に投与し、患者が死亡。この事件等を契機に医療事故の警察への届出が増加。（その後、医師が医師法21条違反容疑で起訴される等した。） |
| 平成14年 11月 | 東京慈恵医大附属青戸病院事件 泌尿器科手術により患者が死亡。（その後、医師３名が業務上過失致死容疑で逮捕、起訴された。） |
| 平成16年 ４月 | 都立広尾病院に関する最高裁判所判決 ・自己の診療していた患者であっても、異状死であれば医師法21条の届出義務を負う。 ・上記は、憲法38条１項（自己に不利益な供述の強要禁止）に違反するものではない。 |
| ９月 | 日本医学会加盟の基本領域19学会の共同声明 「診療行為に関連して患者死亡が発生したすべての場合について、中立的専門機関に届出を行う制度を可及的速やかに確立すべき。」 |
| 平成17年 ９月 | 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」 日本内科学会を中心として、モデル事業が開始される。 |
| 平成18年 ２月 | 福島県立大野病院事件 帝王切開中の出血により妊婦が死亡（平成16年12月）した事例において、産科医が業務上過失致死・医師法21条違反容疑で逮捕。（その後、起訴され、現在も係争中。） |
| ６月 | 参議院厚生労働委員会附帯決議・衆議院厚生労働委員会決議 第三者機関による医療事故の調査等について検討を求める。 |
| 平成19年 ３月 | 試案「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」(PDF:115KB) 厚労省より公表。（意見募集を実施） |
| ４月 | 厚労省「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」を設置 |
| ５月 | 「緊急医師確保対策について」（政府・与党決定）(PDF:118KB) 「診療行為に係る死因究明制度（医療事故調査会）の構築等、医療リスクに対する支援体制を整備する。」 |
| ６月 | 「経済財政改革の基本方針2007」（閣議決定） 上記対策が盛り込まれる。 |
| ８月 | 厚労省検討会「これまでの議論の整理」とりまとめ |
| 10月 | 「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案 −第二次試案−」(PDF:140KB) これまでの様々な議論を踏まえ、改めて厚労省としての考え方をとりまとめたもの。（意見募集を実施 ） |
| 平成20年 ４月 | 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案−第三次試案−」(PDF:477KB) 第二次試案以降の様々な議論を踏まえ、厚労省としての考え方を取りまとめたもの。（意見募集を実施） 平成20年５月16日までに寄せられたご意見 平成20年５月17日から平成20年６月13日までに寄せられたご意見 |
| ６月 | 「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」 第三次試案及び第三次試案に対して寄せられた意見を踏まえ、厚労省としてとりまとめ。（意見募集を実施） |
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