(注１)	当該申請が基づく法律に応じて、以下から選択してください。 　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（以下「医薬品機構法」という。）：医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長 　農薬取締法：農林水産省生産局長 　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）：分解度試験及び濃縮度等試験については経済産業省製造産業局長、毒性等試験については厚生労働省医薬局長 　労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）：厚生労働省労働基準局長
(注２)	当該申請が基づく法律に応じて、以下から選択してください。 　医薬品機構法：「ＧＬＰ適合性調査実施要領」３(１) 　農薬取締法：「農薬の毒性に関する試験の適正実施について」記の４ 　化審法：「試験施設に関する基準適合確認実施要領」２ 　安衛法：「試験施設等に関する安衛法ＧＬＰ適合確認要領」第３
(注３)	(1) 　農薬取締法に基づく場合は、「４　試験の分野」と、医薬品機構法、化審法又は安衛法に基づく場合は、「４　試験の項目」としてください。 　化審法（濃縮度等試験又は毒性等試験に限る。）に基づく場合で、濃縮度等試験又は毒性等試験の一部の試験を対象とした確認を申請するときは、申請に係る試験を、それぞれ例えば「濃縮度等試験（１−オクタノールと水との間の化学物質の分配係数試験）」、「毒性等試験（２８日間の反復投与毒性試験）」のように、明記してください。 (2) 医薬品機構法に基づく場合は、実施可能なものも記載してください。 (3) 試験の項目の記載例 　毒性試験（単回投与毒性試験（急性）、反復投与毒性試験）
(注４)	医薬品機構法に基づく場合は、過去のＧＬＰ適合性調査（又は厚生労働省によるＧＬＰ査察）の実施日及び適合性確認書（又は評価結果通知）の発行日を記載してください。
(注)	用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。