平成２０年度生活習慣病予防週間のスローガンの決定について
先般、本週間を実施するにあたり、ホームページ等を通じてスローガンを募集いたしましたところ、多数のご応募をいただきました。当室で検討した結果、和田 幸治様よりいただいた
「自分流楽しく続ける健康づくり」
に決定いたしました。
このスローガンは、今年度の生活習慣病予防週間の期間中（平成２１年２月１日〜７日）に使用し、生活習慣病予防の意識の普及に役立てていきます。
これからもホームページ等を利用して皆様のアイデアを広く募集していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
＜照会先＞
厚生労働省健康局総務課
生活習慣病対策室生活習慣病予防係
TEL03-5253-1111内2339・2971
（参考）
平成２０年度生活習慣病予防週間実施要綱
１名称
生活習慣病予防週間（以下「予防週間」という。）
２趣旨
生活習慣病を予防するためには、健康づくりのための正しい知識の普及啓発を図ることが重要であり、そのため本予防週間では、自らの生活習慣を見直し、行動変容を促すために必要な情報を提供することとしている。
国においては、平成十二年から、健康寿命を伸ばし、生活の質を高めることを目的として、生活習慣病の予防等についての目標を定め、国民が一体となった健康づくり運動を総合的に進める「健康日本二十一」を推進しており、本年度の予防週間では、生活習慣病予防対策全般について一層の推進を図るため、定期的な運動習慣の獲得、正しい食生活の確立、禁煙、定期的な健康診査の受診等のために必要な情報の提供を図り、その予防を強力に推進することとする。
３実施事項
本年度は、生活習慣病の予防対策全般について一層の推進を図るため、以下の事業を実施することとする。
（１）国民が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の考え方を理解し、運動習慣の徹底や食生活の改善により内臓脂肪を減少することの重要性や、高血糖、脂質異常、高血圧の重複を改善することで虚血性心疾患や脳血管疾患等の発症リスクが低減するという認識の普及を図る。
（２）「エクササイズガイド２００６」を通じた運動習慣の徹底や「食事バランスガイド」の活用などによる食生活の改善を広く啓発し、健康的な生活習慣の確立が予防の第一であるという認識の普及を図る。
（３）喫煙者に対する禁煙支援や公共の場・職場における受動喫煙対策を通じ、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等についての認識の普及を図る。
（４）健康診査を定期的に受診し、自己の健康状態を常時把握するとともに生活習慣を見直す機会として活用し、個々人に応じた健康づくりに取り組むことが大切であるという認識の普及を図る。
（５）国民一人ひとりが健康づくりに進んで取り組むことの必要性と、そのためには、家庭や職場など周囲の理解や協力が重要であるという認識の普及を図る。
（６）「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」に掲げられている事項に留意し、より一層の生活習慣の改善を図る。
４実施機関
（１）主催
厚生労働省、都道府県、政令市、特別区
（２）後援（予定）
日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、（社）日本医師会、（社）全日本病院協会、（社）日本病院会、（社）日本薬剤師会、（社）日本看護協会、（社）日本歯科医師会、（財）癌研究会、（財)日本公衆衛生協会、（財）日本食生活協会、（財）健康管理事業団、（財）がん研究振興財団、（財）循環器病研究振興財団、（財）健康・体力づくり事業財団、（財）住友生命健康財団、（財）大同生命厚生事業団、（財）大和証券ヘルス財団、（財）いきいき健康増進財団、（財）日本ウェルネス協会、（財）日本がん知識普及協会、（財）日本健康スポーツ連盟、（財）日本健康開発財団、（財）日本心臓財団、（財）日本成人病予防会、（財）日本対がん協会、（財）日本糖尿病財団、（財）日本農村医学研究会、（財）三井生命厚生事業団、（社）アルコール健康医学協会、（社）全日本司厨士協会、（社）日本フィットネス協会、（社）日本栄養士会、（社）日本健康倶楽部、（社）日本循環器管理研究協議会、（社）日本調理師会、（財）エム・オー・エー健康科学センター、（社）日本糖尿病協会、（社）全国栄養士養成施設協会、（社）全国調理師養成施設協会、（社）日本脳卒中協会、(社)日本ウォーキング協会、（社）調理技術技能センター、（社）ビタミン協会、（財）日体スワロー、（財）ヘルス・サイエンス・センター、（財）中冨健康科学振興財団、（財）宮田心臓病研究振興基金
（順不同）
（３）協賛(予定)
日本放送協会、（社）日本民間放送連盟、（社）日本新聞協会、（社）生命保険協会（順不同）
５期間
平成２１年２月１日〜同月７日までの一週間とする。ただし、地域の実情により、この期間を標準として適切な期間を選定して差し支えないものとする。
６実施の方法
（１）厚生労働省
ア関係行政機関、後援及び協賛の各団体との緊密な連携の下に、予防週間の全国的な推進を図る。
イ報道機関等の協力を得て、予防週間の広報・宣伝及び生活習慣病の予防のための知識の普及を図る。
（２）地方自治体
予防週間の実施に当たっては、次に掲げる方法を参考にして地域の実情に応じた実施計画を作成し、創意工夫をこらした効果的な広報・宣伝及び知識の普及活動等を行う。
ア新聞、テレビ、ラジオ、有線放送、行政の広報紙、関係機関紙、懸垂幕、ポスター及びパンフレット等による広報・宣伝の実施
イ講演会、映画会、展示会、保健学級、栄養教室、運動教室、健康相談室等の開催による生活習慣病予防に関する正しい知識の普及
ウ健康診査の実施
エ管内市町村及び関係団体に対する周知
７実施に当たっての留意事項
（１）予防週間の後援及び協賛の各団体等と緊密な連携を図るとともに、医療保険者等が実施する保健事業と連携し、国民の生活習慣病予防の意識向上に資する運動を展開すること。
（２）生活習慣には地域の特性があることから、その特性に応じて、行動変容のために重点的に実施すべき事項を明確にした上で、広報手段を積極的に活用するなど、運動の効果的な推進を図ること。
（３）今後、別途連絡する予防週間の標語を活用して、事業を実施すること。