フォトレポート

2017年9月13日(水)・2017年9月14日(木)
厚生労働副大臣室・日本弁護士連合会
関係団体に「無期転換ルール」の周知・啓発を要請した牧原厚生労働副大臣
（写真左から、日本商工会議所石田専務理事、全国中小企業団体中央会��橋専務理事、牧原厚生労働副大臣、経済同友会横尾副代表幹事・専務理事、日本経済団体連合会椋田専務理事）

　牧原厚生労働副大臣は13日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会に対し、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール ※ 」の円滑な導入の促進について要請を行いました。
　牧原厚生労働副大臣は「厚生労働省では、無期転換ルールの集中的な周知啓発に取り組んでいます。また、都道府県労働局には特別相談窓口を設置いたしました。団体の皆さまには、周知啓発に向けたご協力をお願いいたします」と述べました。
　要請書手交後、牧原厚生労働副大臣は、4団体の代表と意見交換を行いました。
　また、14日には、日本弁護士連合会に対し要請するとともに、会長と意見交換を行いました。

　※無期転換ルールについて
　平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契約労働者が、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換されるルール
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177138.html

（労働基準局労働関係法課）

4団体と意見交換の様子

日本弁護士連合会に要請を行った牧原厚生労働副大臣
（写真左から、日本弁護士連合会中本会長、牧原厚生労働副大臣）

日本弁護士連合会会長と意見交換の様子