| 参考 |
アスベスト対策関係予算要求一覧※１
○ 今後の被害を拡大しないための対応
（１）建築物の解体時等の飛散予防の徹底
| 担当府省 | 予算事項名 | 予算要求額※２ （単位百万円） |
施策の概要 |
| 厚生労働省 | 建築物の解体時等の飛散防止の徹底 | ７４９（２８０） | 石綿ばく露防止マニュアル等に基づく説明会の開催、事業主団体によるパトロール等の実施。解体工事現場等に対する監督指導の実施。 |
| 国土交通省 | 施設特別整備 | １４，３７８の内数 （ ０） |
既存官庁施設の未対策のアスベスト含有吹付けについて、現在行っている使用実態調査の結果等を踏まえ、対策を行う。 |
| 優良建築物等整備事業 | ５，６００の内数 （ ０） |
不特定多数の者が利用する既存の建築物について、アスベストの除去費用等について補助を行う。 | |
| 国土交通省 環境省 経済産業省 厚生労働省 |
財政投融資（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫） | 環境・エネルギー・防災・ 福祉対策枠320,000の 内数( 0) （日本政策投資銀行） 1,475,000の内数( 0) （中小企業金融公庫） 普通貸付（特別貸付） 790,000の内数（ 0） ＋ 生活衛生資金貸付 200,000の内数（ 0） （国民生活金融公庫） |
既存建築物に使用されているアスベストの除去費用等について融資を行う。 |
| 環境省 | 建築物の解体時等の飛散予防の徹底・アスベスト製品製造事業所周辺地域等における大気中アスベスト濃度の実測調査（アスベスト対策調査） | ４８（１３） | アスベストの飛散防止のため、測定技術者の育成事業・建築物解体時の石綿飛散防止マニュアルの検討・建築物解体現場を中心とした大気環境モニタリングを行う。 |
| 建築物の解体時等の飛散予防の徹底（アスベスト廃棄物適正処理方策検討調査） | ２２（ ０） | アスベスト廃棄物の処理技術を調査し、アスベスト廃棄物の飛散性に応じた最適な処理方策の確立を行う。 | |
| 建築物の解体時等の飛散予防の徹底 （飛散抑制対策に資する技術開発の支援（競争的資金）） | ２００（ ０） | アスベスト飛散抑制対策に資する技術の研究・開発費用の支援。 | |
| 農林水産省 | 建築物の解体時等の飛散予防の徹底 | １，０１９（ ０） | 石綿を含有する製品の利用実態調査、点検、診断等。 |
（２）製造・新規使用等の早期の全面禁止
| 担当府省 | 予算事項名 | 予算要求額※２ （単位百万円） |
施策の概要 |
| 厚生労働省 | 製造・新規使用等の早期の全面禁止 | ２８（２２） | 石綿含有製品の製造等の全面禁止に向け、専門家検討会を開催。 |
| 経済産業省 | アスベスト代替化促進のための実証事業等 | ２４０（ ０） | 実使用環境に対応したアスベスト代替製品の安全性・信頼性に係る実証実験に対する支援や安全性・信頼性の高いアスベスト含有製品の除去及び処理を確立するための調査を行う。 |
（３）学校等におけるアスベストばく露防止対策
| 文部科学省※３ | 国立大学法人 施設整備費補助金等 |
９０，３９６の内数 (９０，０７０の内数） |
国立大学施設等のアスベスト除去等対策工事に対して補助。 |
| 公立文教施設整備費（沖縄分を除く） | １２６，９８８の内数 (122,104の内数) |
公立学校施設等のアスベスト除去等対策工事に対して補助。 | |
| 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費補助） | １７，７３４の内数 (１６，２２７の内数) |
私立高等学校等のアスベスト除去等対策工事に対して補助。 | |
| 国宝重要文化財等保存整備費補助金 | ７２０の内数 （７２０の内数） |
重要文化財等を適正に保管するためなどに必要な施設のアスベスト除去等対策工事に対して補助。 |
（４）その他
| 厚生労働省 | アスベスト問題に関する行政体制等の整備 | ５１７（１８６） | 監督官等の増員及び石綿障害防止総合相談員（仮称）の設置等。 |
| 水道施設整備費補助のうち、水道管路の近代化を推進する事業 | ５，２３８の内数 （３，９２２の内数） |
飛散予防対策を徹底しつつ老朽度の高い石綿セメント管等を更新。 | |
| 防衛施設庁 | 石綿障害健康診断 | ７（３１の内数）※４ | 駐留軍等労働者の石綿取扱い従事者に対する健康診断を行う。 |
| 民生安定助成事業（防音助成） | ４（ １） | 周辺対策補助事業（防音工事）により吹付けアスベストを使用した施設について施設の設置者から補助申請があったアスベスト処理に対し助成する。 |
○ 過去の被害に対する対応
（１）労災補償制度等の周知徹底等
| 担当府省 | 予算事項名 | 予算要求額※２ （単位百万円） |
施策の概要 |
| 厚生労働省 | 健康管理手帳制度等の周知 | ３２５（ ９） | 健康診断の受診の呼びかけ、健康管理手帳の交付要件の見直し等の実施。労災補償制度の周知徹底、診断技術研修の実施。 |
| 船員であった者に対する健康管理制度（無料健康診断を含む）の導入 | ５（ ０） | 健康管理手帳の交付及び手帳所持者に対する無料健康診断の実施。 |
（２）労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民の被害への対応
| 厚生労働省、 環境省（検討中） |
過去の被害に対する対応(アスベスト問題への緊急対応に必要な経費) | 事項要求（ ０） | アスベストによる健康被害について、「労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民」を隙間なく救済する。 |
（３）その他
| 環境省 | 過去の被害に対する対応（一般環境経由によるアスベスト暴露の健康影響調査） | ３０（ ０） | 一般環境経由によるアスベスト暴露の可能性の高い地域において、工場等の周辺住民の被害の実態を調査・把握する。 |
○ 実態把握の強化
（１）アスベスト製品製造事業所周辺地域等における大気中アスベスト濃度の実測調査
| 環境省 | 建築物の解体時等の飛散予防の徹底・アスベスト製品製造事業所周辺地域等における大気中アスベスト濃度の実測調査（アスベスト対策調査） （再掲） |
４８（１３） | アスベストの飛散防止のため、測定技術者の育成事業・建築物解体時の石綿飛散防止マニュアルの検討・建築物解体現場を中心とした大気環境モニタリングを行う。 |
| ※１ | 平成１８年度予算要求額（一部は財政投融資）。 |
| ※２ | 括弧内は前年度予算額。 |
| ※３ | 地方自治体等が速やかにアスベスト対策を行えるよう、引き続き実態調査に取り組み、これを踏まえたアスベスト対策工事に必要な措置が速やかに講じられるよう検討中。 |
| ※４ | 予算要求額７百万円は、平成１７年７月１日から施行された石綿障害予防規則に基づくもの。 平成１７年度以前の石綿障害健康診断は、特定化学物質等障害予防規則に基づく健康診断費の中で実施。 |
