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新鮮凍結血漿の適正使用の推進について

薬食血発0709第1号

平成21年7月9日

日本赤十字社血液事業本部長 殿

厚生労働省医薬食品局血液対策課長

新鮮凍結血漿の適正使用の推進について

血液製剤の適正使用については、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」(平成17年9月6日付け薬食発第0906002号厚生労働省医薬食品局長通知、平成21年2月20日付け最終改正)により両指針の積極的な活用をお願いし、推進してきたところである。

しかしながら、近年減少傾向が続いていた新鮮凍結血漿製剤の供給量が、別添図1のとおり平成19年8月に増加し、それ以降減少傾向が見られないこと、また、別添図2のとおり供給本数に関しては減少しているものの、別添図3のとおり供給量は増加していることが、平成21年7月9日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会適正使用調査会において指摘されたところ。

貴社より供給される新鮮凍結血漿製剤については、平成19年8月より、白血球除去の導入に伴い容量がそれまでの約1.5倍となったことから、医療機関においては、使用量に御留意頂く等の対応が必要とされていたところである。

貴職においては、こうした状況を御理解の上、医療機関における新鮮凍結血漿の適正使用推進のための方策について検討のうえ、取り組まれるよう、特段の御配慮をお願いする。


薬食血発0709第2号

平成21年7月9日

各都道府県衛生主管部(局)長 殿

厚生労働省医薬食品局血液対策課長

新鮮凍結血漿の適正使用の推進について

血液製剤の適正使用については、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」(平成17年9月6日付け薬食発第0906002号厚生労働省医薬食品局長通知、平成21年2月20日付け最終改正)により両指針の積極的な活用をお願いし、推進してきたところである。

しかしながら、近年減少傾向が続いていた新鮮凍結血漿製剤の供給量が、別添図1のとおり平成19年8月に増加し、それ以降減少傾向が見られないこと、また、別添図2のとおり供給本数に関しては減少しているものの、別添図3のとおり供給量は増加していることが、平成21年7月9日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会適正使用調査会において指摘されたところ。

日本赤十字社より供給される新鮮凍結血漿製剤については、平成19年8月より、白血球除去の導入に伴い容量がそれまでの約1.5倍となったことから、医療機関においては、使用量に御留意頂く等の対応が必要とされていたところである。

貴職においては、こうした状況を御理解の上、貴管下医療機関における新鮮凍結血漿の適正使用の推進について、引き続き取り組まれるよう、特段の御配慮をお願いする。


薬食血発0709第3号

平成21年7月9日

(別 記 1)  殿

厚生労働省医薬食品局血液対策課長

新鮮凍結血漿の適正使用の推進について

血液行政の推進につきましては、平素より多大な御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

今般、標記について、別添のとおり各都道府県あて通知したところです。

つきましては、貴職におかれましても、貴管下医療機関及び関係者に対して周知いただきますようよろしくお願いいたします。


(別記1)

社団法人 日本医師会
社団法人 全国自治体病院協議会
社団法人 日本歯科医師会
社団法人 日本看護協会
社団法人 日本血液製剤協会
社団法人 日本病院会
社団法人 日本医療法人協会
社団法人 全日本病院協会
社団法人 日本精神科病院協会
社団法人 日本薬剤師会
社団法人 日本病院薬剤師会
社団法人 日本臨床衛生検査技師会
社団法人 国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金
全国健康保険協会
社会福祉法人 恩賜財団済生会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
社団法人 全国社会保険協会連合会
財団法人 厚生年金事業振興団
財団法人 船員保険会
健康保険組合連合会
国家公務員共済組合連合会
社団法人地方公務員共済組合協議会
日本私立学校振興・共済事業団
社団法人 日本衛生検査所協会
財団法人 日本医療機能評価機構
財団法人 血液製剤調査機構

日本医学会
日本外科学会
日本心臓血管外科学会
日本消化器外科学会
日本胸部外科学会
日本脳神経外科学会
日本整形外科学会
日本産婦人科学会
日本耳鼻咽喉科学会
日本泌尿器科学会
日本血液学会
日本救急医学会
日本麻酔科学会
日本消化器病学会
日本癌治療学会
日本臨床腫瘍学会
日本小児外科学会
日本輸血学会

宮内庁長官官房秘書課
防衛省人事教育局
法務省矯正局
警察庁長官官房給与厚生課
文部科学省高等教育局医学教育課
文部科学省研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室
日本郵政(株)病院管理部
独立行政法人 国立印刷局
独立行政法人 労働者健康福祉機構
独立行政法人 国立病院機構

社会・援護局障害保健福祉部企画課
医政局政策医療課
労働基準局労災補償部労災管理課

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