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今後の血液事業への取組みについて


今後の血液事業への取組みについて
(平成2年3月31日)
(薬発第365号)
(日本赤十字社社長あて厚生省薬務局長通知)
 血液事業の実施につきましては、平素より格別の御尽力を頂いており厚く御礼申し上げます。
 さて、今般、血液製剤に関する薬価の改定が行われることとなりました。この改定は、新血液事業推進検討委員会第一次報告に基づく事業展開の一環として行われたものでありますが、これと同時に同報告の趣旨に沿った事業運営の見直しが必要であると考えます。さらに、将来に向けて合理的かつ効率的な事業体制を確保するために、組織の見直しにも早急に着手する必要があると考えます。
 また、民間企業の協力を得て献血由来の血漿分画製剤が大幅に増産されますが、その円滑な供給促進のためには、赤十字病院における適正価格での優先使用が先決と考えますので、緊急に所要の措置を講じられるようお願いします。
 なお、詳細につきましては、別途生物製剤課長より通知をさせますので、本通知と併せて、その趣旨を全職員及び関係者に周知されるようお願いします。
1  成分献血、400mL献血の飛躍的推進を図るためには、現在の社会環境にふさわしい献血を推進する必要があるので、血液センターと相互にアイデアを出し合い、各地域の実状に応じた献血の推進に努められたいこと。
2  成分献血の推進が効率的に行われるよう各種団体、事業所等への理解と協力を求められたいこと。
3  血漿分画製剤の国内自給の推進方策については、平成2年1月18日付薬発第39号で示したとおりであるが、このうち、アルブミン製剤及び免疫グロブリン製剤の製造、供給については、日本赤十字社が行うほか、国内に製造プラントを有する国内企業に製造、供給を依頼することとし、日本赤十字社、(社)日本血液製剤協会及び厚生省の3者による基本合意(別紙略)が成立したので、その趣旨を広く献血者、医療関係者等に周知し、血液事業への理解と協力を求められたいこと。
4  血漿分画製剤の国内自給を図るためには、原料血漿を献血により確保するとともに、医療機関での使用適正化の徹底、献血由来製剤の優先使用の促進が図られなければならない。貴職におかれては、自治体病院を始めとして管内の医療関係者に対し、本趣旨の理解と協力を求められたいこと。
5  なお、貴庁出先機関及び管内市町村において献血担当部署及びその担当業務が明確化されていないところについては、計画的な献血の推進を図る観点からも早急に必要な対応をされたいこと。

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