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血漿分画製剤のウイルス安全対策について

○	血漿分画製剤のウイルス安全対策について

(平成15年11月07日) (薬食審査発第1107001号、薬食安発第1107001号、薬食監発第1107001号、薬食血発第1107001号) (（社）日本血液製剤協会理事長あて厚生労働省医薬食品局審査管理課長、安全対策課長、監視指導・麻薬対策課長、血液対策課長通知) 標記については、平成１５年１０月２４日に開催された平成１５年度第３回血液事業部会における検討結果を踏まえ、下記のとおりとし、発出日から適用しますので、貴職におかれては、貴会会員に対し当該対策が徹底されるよう周知をお願いします。ただし、平成１５年９月１７日に開催された平成１５年度第３回血液事業部会安全技術調査会において対応を保留することとされた、遡及調査により個別に核酸増幅検査（以下「ＮＡＴ」という。）を実施した結果、陽性血液の混入が判明した原料血漿由来の血漿分画製剤については、本通知の規定を遡って適用することといたします。 また、「血液製剤の当面のウイルス安全対策について」（平成１０年１１月２日付け厚生省医薬安全局安全対策課、監視指導課、血液対策課事務連絡）については、本通知をもって廃止することとします。

記

１	血漿分画製剤（以下「製剤」という。）の製造前には、生物由来原料基準（平成１５年厚生労働省令第２１０号）第２の２の（６）の規定に則り、その原血漿について、ウイルス（ＨＢＶ、ＨＣＶ及びＨＩＶをいう。以下同じ。）のＮＡＴを実施することとし、陽性となった場合は使用しないこと。

２

　副作用等の報告（薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第７７条の４の２第１項及び第２項に規定する副作用等の報告をいう。以下同じ。）等からの遡及調査に伴い、製剤（ロット）の製造後に個別にＮＡＴを実施することにより、陽性となった血液の原血漿への混入が判明した場合は、混入したウイルスの種類及び量（理論的な上限値を含む。）が特定され、かつ、製造工程において当該ウイルスが十分に除去・不活化されることが確認されれば、個別の分離血漿の段階にある原血漿を除き、当該製剤（ロット）を回収する必要はないものとすること。また、これらの特定及び確認は、厚生労働省医薬食品局血液対策課が、血液事業部会安全技術調査会の意見を聴いて行うものとすること。
　なお、この場合において、混入したウイルスの量が、日本赤十字社が現に実施している５０プールのＮＡＴにより陰性が確認されるレベルであって、当該ウイルスに係るウイルスクリアランス指数（ウイルス力価の減少度を対数（log10値）で表したものをいう。以下同じ。）が９以上である製剤（ロット）については、当該ウイルスが十分に除去・不活化されていると平成１５年度第３回血液事業部会において判断されたので、当面は、個別の分離血漿の段階にある原血漿を除き、当該製剤（ロット）を回収する必要はないものとすること。

３

　２の前段に規定する確認に資するため、あらかじめ、以下に掲げる措置を講じておくこと。

　（１）

ウイルスの除去・不活化等に係る書類等の整備及び工程の改善
　製剤の製造工程において、ウイルスが十分に除去・不活化されていることを確認できるよう、ウイルス・プロセスバリデーションを実施しておくこと。また、必要な書類等を整理し、保存しておくこと。
　さらに、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（昭和３１年法律第１６０号）の第７条において、製造業者等の責務として「血液製剤の安全性向上に寄与する技術の開発」に努めることが規定されていることを踏まえ、より安全性の高い製剤の開発に努めること。特に、製造工程におけるウイルスクリアランス指数が９未満である製剤については、早期にウイルスの除去・不活化の工程について改善を図ること。

　（２）

原料のプールを製造した際の検査
　原料のプールを製造した際、当該プールについてＮＡＴを実施することとし、陽性となった場合は使用しないこと。また、当該ＮＡＴの検出限界が１００ＩＵ／ｍｌの精度となるよう精度管理を行い、必要な書類等を保存しておくこと。

４

　以下の場合は、速やかに厚生労働省医薬食品局血液対策課に報告すること。

（１）	遡及調査等により原血漿にＮＡＴで陽性となった血液の混入が判明した場合。
（２）	３の（２）に規定する原料のプールを製造した際の検査でＮＡＴの陽性が判明した場合。

　なお、当該報告があった場合は、「ＮＡＴガイドライン（仮称）」が策定されるまでの間、第三者機関においてＮＡＴの結果を検証することとしているので、血液対策課の指示に基づき当該機関に保管検体を提供すること。

５

　副作用等の報告等からの遡及調査に伴い、製剤（ロット）の製造後に個別にＮＡＴを実施することにより、陽性となった血液の原血漿への混入が判明した場合であって、３の（１）及び（２）に掲げる措置が講じられていない等、２の前段に規定する確認ができない場合は、原則として、「医薬品等の回収に関する監視指導要領」（平成１２年３月８日付け医薬発第２３７号別添１）の規定に則り、当該製剤（ロット）を回収すること。
　なお、副作用等の報告等からの遡及調査により、製剤（ロット）と感染症の発生との因果関係が否定できない場合には、以上の規定にかかわらず、速やかに厚生労働省医薬食品局安全対策課に報告するとともに、同要領の規定に則り、当該製剤（ロット）を回収すること。

６

　既に、「生物由来製品の添付文書に記載すべき事項について」（平成１５年５月１５日医薬発第0515005号）に基づき、製剤のリスクに係る事項が添付文書に記載されているところであるが、なお入念的な措置として、同通知の記の１．（１）(5)に関連して、添付文書の重要な基本的注意に、以下に掲げる趣旨の文言を記載すること。

・	製剤の原材料である血液については、ミニプールでＮＡＴを実施し、ウイルスのＤＮＡ又はＲＮＡが検出されないことが確認されたものを使用しているが、当該ミニプールＮＡＴの検出限界以下のウイルスが混入している可能性が常に存在すること。

○	血漿分画製剤のウイルス安全対策について

(平成15年11月07日) (地方厚生局、都道府県薬務主管課、日本赤十字社事業局、（社）日本医師会、（社）日本薬剤師会、（社）日本薬剤師会、（社）日本看護協会、（社）日本病院会、（社）全日本病院協会、（社）全国自治体病院協議会あて厚生労働省医薬食品局血液対策課事務連絡) 日頃から、血液事業の推進に格段の御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 さて、標記については、平成１５年１０月２４日に開催された平成１５年度第３回血液事業部会における検討結果を踏まえ、別添写しのとおり（社）日本血液製剤協会理事長あて通知し、通知日から適用することとなりましたので、参考までに御連絡いたします。 本通知は、近日中に厚生労働省ホームページに掲載する予定です。 本件につき、御不明な点等ございましたら、担当あて御連絡下さい。

（担当）	厚生労働省医薬食品局血液対策課　田中・河村　　tel: 03-3595-2395 　　fax: 03-3507-9064