労働基準法上の「労働者」の判断基準は以下のとおりです。
・労務提供の形態が指揮監督下の労働であること…[1]仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、[2]業務遂行上の指揮監督の有無、[3]拘束性の有無、[4]労務提供の代替性の有無などにより判断されます。
・報酬が労務の対償として支払われていること…報酬の性格が使用者の指揮監督の下に一定時間労務を提供していることへの対価と判断される場合を指します。
・「労働者性」の判断を補強する要素…[1]機械・器具の負担関係や、報酬の額などにより、「事業者」としての性格が強いと判断される場合は、労働者性を弱める要素となり、[2]専属性が高いと判断される場合は、労働者性を強める要素となります。
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