厚生労働行政の司令塔を担う
政策統括官（総合政策担当）

厚生労働行政の司令塔を担う

厚生労働省の社会保障政策・労働政策をまとめる司令塔として、少子高齢化・人口減少や構造的な人手不足、日本的雇用慣行の変容といった、まさに「歴史的な転換点」である日本の社会経済の状況を踏まえ、目指すべき社会の将来像を描きます。

そして、省内外と連携し、それを実現することが私たちのミッションです。

「歴史的な転換点」における目指すべき社会の姿を描く

全世代型社会保障の構築

本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期の中で、今後の人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、日本が目指すべき社会の姿とは何かが問われています。

少子化トレンドを反転させるため、2023年末には「こども未来戦略」が閣議決定され、育児休業等の厚生労働省が所管している施策も含め、こども・子育て政策の抜本的強化に向けた方針を示しました。

また、同じく2023年末に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」において、全世代型社会保障を構築する観点から、医療、介護、年金、福祉、雇用などの幅広い分野において、時間軸に沿って、今後取り組むべき課題をより具体化・深化させました。

厚生労働省は、これから生まれる将来世代も含め、現役世代の負担軽減を図りつつ、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される「全世代型社会保障」を構築するべく、政府の議論をリードし、必要な取組を進めていきます。

政策統括官（総合政策担当）は、厚生労働省の司令塔として、こうした社会保障・労働政策のプランニングやマネジメントを通じて、政府の重要な政策決定の舵取りを担っています。

賃上げに向けた取組の推進

「賃上げ」は政府一体となって取り組むべき重要課題の１つです。昨年の春季労使交渉では、一昨年に続き５％台と高水準の賃上げが実現されましたが、日本経済・地方経済の成長のためには、この高水準の賃上げを確かなものとして定着させ、物価上昇を上回る賃上げを実現していく必要があります。

そのため、厚生労働省では、国や地方で開催される政労使の意見交換の場へ参加し、賃上げに向けた機運を醸成するほか、2025 年11月に閣議決定された「総合経済対策」に盛り込んだ中小企業の生産性向上支援等の施策を通じて、企業が賃上げしやすい環境の整備に取り組んでいます。

政策統括官（総合政策担当）は、省のまとめ役として、こうした政府一丸となって取り組むべき政策の第一線に立ち、省内の施策を総動員して社会的課題を克服すべく、社会の動向やその背景を分析し、俯瞰的な視点から今後の政策のグランドデザインを描いています。

社会・経済の実態把握とパブリック・リレーションズ

厚生労働白書

1956年に発刊された最初の厚生白書には次の一文が記されています。

「ゆりかごから墓場まで―という、国民生活のすべてにふれる行政の実態を、ありのまま国民に報告することによって、国民の理解に資せんと志したものである」

2001年に厚生労働白書となって以降､医療、福祉、公衆衛生、雇用など国民生活に密着した幅広い分野をカバーしています。

2025年には、「次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－」をテーマに、社会保障や労働施策に関する取組の現状や今後の方向性を提示しています。

労働経済の分析

「労働経済の分析」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書です。

「労働経済の分析」の歴史は長く、1949年の「戦後労働経済の分析」に端を発しています。

労働経済の状況等を国民の皆様にお伝えするため、毎年、それぞれテーマを決めて計量的な分析等を行っています。

2025年には、76回目の公表を迎え、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとした分析を行いました。

次世代へのプロモーション活動

社会保障教育～次世代の主役となるこどもたちのために～

これから社会に出る若い世代の方々に、社会保障の意義を知り、必要な時に制度を活用していただけるようにすることも厚生労働省の重要な責務です。

社会保障について、自分事として考えていただきたいとの思いから、社会保障の授業に使える指導案、教材の作成や周知等を通じて、社会保障教育の推進に取り組んでいます。

労働法教育～はじめて働く人のために～

主に若い世代の就職や就業の際のトラブルや不利益な取扱いの未然防止のため、労働関係法令をまんがなどで分かりやすくまとめたハンドブックを作成し、全国の高校等へ配布するとともに、その動画版を作成し、SNSで発信しています。

また、授業への講師派遣など、若い世代の方を中心とした労働法の教育を推進しています。

【Hot Topics】外国人材と社会保障

日本人と外国人が互いに尊重し合い、安全に、安心して暮らせる秩序ある共生社会の実現が重要です。

新たに設置された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」等に基づき、外国人材の適正な受入れや社会保障制度の適切な運用について取り組んでいます。