埼玉県知事大野 元裕
精神障害者の方が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしをすることができる社会の構築が求められています。埼玉県では、埼玉版SDGｓを推進し、誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて、関係者の皆様とワンチームとなって果敢にチャレンジしています。
なお、10月15日には埼玉県で、第68回精神保健福祉全国大会が大会テーマ「ダイバーシティ（多様性）の視点から社会のあり方を考える」の下でWEB開催されます。誰もが多様性をもって生きられる社会の一助となれば幸いです。是非御参加ください。
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特定非営利活動法人シルバーリボンジャパン代表 関 茂樹
メンタルヘルスはすべての人に重要なテーマです。そして精神疾患やメンタル不全もすべての人が罹患する可能性があり、決して他人事ではありません。しかし、もしも精神疾患やメンタル不全を罹患することになったとしても、絶望することはありません。なぜなら、その経験をプラスに捉えて、前向きに生活を送っている人、力強くリカバリーしている人はたくさん存在するからです。そのような人たちの存在が、精神疾患やメンタル不全に対するスティグマを払拭するのに大きく寄与することとなるでしょう。そして私たちシルバーリボンジャパンは、そのような人たちを増やしていくために、メンタルヘルスに対する関心が高く、理解が進んだ社会の創出を目指していきたいと思います。
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日本精神神経学会 参与・前理事長 神庭 重信
令和2年度に厚生労働省が設置した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にかかわる検討会」に加えていただきました。２０を越える構成員には、家族会、ピアサポーター、多職種を含む多くのステークホルダーが参加し、共に制度設計にたずさわりました。座長を務めた経験を言わせて頂くと、9回の検討会が行われましたが、毎回、建設的で活発な議論が行われました。いわゆる共同創造co-production（CP）に向けて、まことに小さいながらも、一歩前へ踏み出したと言えます。
この地域包括システムの社会実装にあたっては、当事者・家族のニーズをさらに重視した制度とする必要があります。立ち塞がる壁として、健常者が当事者に向けてきた偏見、差別といった、両者の間に歴史的に形成されたギャップがあります。国民のメンタルヘルスへの意識向上そして精神疾患についての理解を深めることは、検討会が作成した計画を実現していく上で欠かせないことなのではないかと思います。この意味においても、メンタルヘルスデイのもつ意義は大きいでしょう。
メンタルヘルスデイの成功をお祈りします。
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公益社団法人日本精神保健福祉連盟理事長 鹿島 晴雄
コロナ禍が続く中、大変にストレスの多い生活を送られておられることと思います。
当連盟は、精神保健福祉関連諸団体との総合的連携及び事業調整を図ると共に、精神保健福祉に関する広報、調査研究及び資料の収集、情報の提供を行っています。事業としては、厚生労働省と共に精神保健福祉全国大会を年1回開催し、精神保健福祉に関する正しい知識の普及、ノーマライゼーション実現への普及啓発および精神保健福祉事業功労者の表彰を行っています。広報活動では、広報誌や連盟だよりを発行し、また、精神障がい者バレーボール、卓球等の競技を通じて精神障がい者スポーツの振興を図っています。
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全国精神保健福祉相談員会会長 篠崎 安志
私たちは保健所や市町村など、行政機関で精神保健福祉業務を担う職員の団体です。
新型コロナウイルス感染症の流行が続き、ストレスを感じたり気持ちが落ち込んだりすることがあるのではないでしょうか。こころの危機は誰にでも起こりうるものです。コロナ禍でそのリスクは増えているように感じています。
このような中、それぞれの地域で、精神疾患の有無にかかわらず誰もが保健・医療・福祉・住まい・生活支援・仕事・教育、そして人のつながり等を保ち続け、孤立しないようにしていくことが必要になっていると考えています。
私たちは住民に寄り添いながら皆様のこころの健康を守るとともに、精神疾患があっても地域で暮らし続けられるよう、共生社会の実現に向けて努力を続けてまいります。
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公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長 田村 綾子
本協会は、精神障害のある人びとの社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とした専門職団体です。
コロナ禍において、あらゆる世代の人びとがメンタルヘルスの危機に晒され、自殺者数が増加している現状のなかで、一人でも多くのいのちを救うため、こころの健康相談統一ダイヤルによる電話相談（夜間対応）や子どもと家族の相談窓口（Ｅメール対応）の設置をはじめとする支援活動に取り組むとともに、精神障害のある人びとの権利擁護に取り組んでいます。
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公益社団法人 日本精神神経科診療所協会三木 和平
全ての精神に障害を持つ方やご家族が、平等に偏見なく過ごし、治療を受けたり相談しながら仕事をしたり学校に通える社会を願っています。我々日精診は、全国約1700カ所の町中の精神科クリニックの集団として、それぞれのクリニックが身近に相談を受けたり、治療や地域との連携を通じて生活の支援を行えるように心がけていきます。所謂コロナうつやコロナストレスについても気軽にご相談ください。
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全国精神保健福祉センター長会辻本 哲士
コロナ禍が国民の心身に大きく影響し、対策が求められる本年、世界メンタルヘルスデーには大切な意味があります。精神保健福祉センターは、各都道府県・政令指定都市に設置された法定の専門機関です。精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を目的とし、地域の医療・保健福祉と連携して、普及啓発、相談、調査研究、技術支援、教育研修等に取り組んでいます。当会作成のコロナ禍のメンタルヘルス資料集など、ご活用ください。
https://www.zmhwc.jp/
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一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表 岩上 洋一
メンタルヘルスの不調って、あたり前のことが悩みとなって、深みにはまります。頑張らなくても大丈夫。ちょっと、誰かとおしゃべりしませんか。専門家に相談してみるのも良いでしょう。少しずつ元気を取り戻すと、あなたの中の宝物がみつかります。
私たちは、メンタルヘルスを身近なものとして、一人ひとりが抱えている生きづらさを、ごくあたり前のこととして共感できる未来をつくっていきたいと思います。
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日本相談支援専門員協会代表 菊本 圭一
私たち相談支援専門員は、障害のある人が、自分らしく生活するために、常にご本人の意思を中心とした支援を心がけ、誰にとっても暮らしやすい「まちづくり」に取り組んでいます。皆さんの中には、気持ちが落ち込む、人と関わることが苦手、ひきこもりがちな生活を送っている等で悩んでいる方がいらっしゃると思います。そんな時は、どうぞ、お気軽に相談支援専門員にご連絡ください。私たちは常に皆さんの伴走者であり続けたいと思っています。
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一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構副代表理事 小阪 和誠
複雑化してきた現代社会の中で、様々なご事情等により、「メンタルヘルスの不調」は、誰しも身近な人の中で起きえるようになってきました。一方で、メンタルヘルスの不調は、ご本人にとっても家族にとっても、抱え込みやすく、また回復の道筋が見えづらい側面もあります。私達は多様なリカバリーが実現可能であり、また誰もがリカバリーできると信じています。そして「当事者が、その経験を活かしながら当事者を支援するピアサポート」という支え合いもとっても大切だと考えています。
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一般社団法人 公認心理師の会理事長 丹野 義彦
世界メンタルヘルスデー2021の成功を祈念するとともに、コロナ禍における国民のみなさまのこころの健康を心より願います。メンタルヘルスの増進のために公認心理師は日々活動をしております。当会は、高度専門職業人としての公認心理師を育成し、国民のみなさまのために、当会のホームページで心の健康づくりやストレスマネジメント、メンタルヘルス向上のための情報を紹介しております。ご活用いただければ幸いです。
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公益社団法人日本看護協会会長 福井 トシ子
看護職は医療や介護の現場のほか、行政や企業、学校等の様々な場で人々の心の健康を支えております。
今、新たな感染症の拡大とその長期化により、人々は高い緊張感の中での生活を強いられており、生き生きと自分らしく生きるために必要な心の健康への支援は大変重要です。
日本看護協会は引き続きメンタルヘルスケアを含め、看護職が人々の健康・福祉に貢献できるよう、看護の力を発揮してまいります。
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国保野上厚生総合病院田中 博也
病気があっても障害があっても、その人の個性を認め合うことで、その人の豊かな生活につながると思います。障害のある方にも対応した地域包括ケアシステムを創造していく上で、国民一人ひとりの理解と協力が必要だと感じています。新型コロナウイルス感染症対策で、人々の交流の機会が希薄になっている時代ではありますが、こんな時代だからこと、メンタルヘルスやこころの病気を正しく知り、みんなでつながりを持って乗り越えていきたいですね。
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新潟県立新発田病院10A病棟スタッフ一同
当病院は、新潟県内では数少ない精神科の入院対応をしている総合病院として、身体疾患の入院治療が必要な精神疾患を患う方々への入院治療・看護にあたっています。
Covid-19の影響により、面会制限などで入院されている皆様にはご不便をおかけしていることが多くありますが、スタッフ一同、入院されている方々への心の支え、助力になれるよう取り組んでいきたいと思います。
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全国「精神病」者集団桐原 尚之
全国「精神病」者集団は、1974年5月に結成した精神障害者の全国組織です。私たちは、精神障害を理由とした非自発的入院制度の廃止を含む障害者権利条約の完全実施を求めてきました。去年の世界メンタルヘルスデーのときは、世界の精神障害の仲間と連帯して#What we needキャンペーンという医学モデルから社会モデルへの転換を広める取り組みをしました。日本でも治療だけではなく人権に関する取り組みが増えていくことを望みます。
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全国保健師長会会長 清田 啓子
新型コロナウイルス感染症が人々の生活を一変させ、健康を保つことを難しくしています。そのような中、全ての世代の方が安心していきいきとした暮らしができるよう、保健師は一人一人の生活に寄り添い、こころとからだの健康づくりを支援しています。また、住民の皆様が住み慣れた地域の中で自分らしく活動できるよう、地域包括ケアの中で住民主体の健康づくりを進めています。全国保健師長会は、皆様のこころとからだの健康づくりの応援団です。
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