定例事務次官記者会見概要
（H21.09.03（木）14:00〜14:13 省内会見場）
【広報室】
《次官等会議等について》
（次官）
今日の次官会議ですが、厚生労働省関係につきましては、「身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令案」がかかりました。内容としては、市町村が、身体障害者について、共同生活介護等の措置を行うことができるように、その際の基準を定めるというものでございます。
それから、次官会議の後の懇談会の席で、昨日、民主党の代表と岡田幹事長名で、「国民生活を第一とした政権の円滑な移行と協力について」と、ご存じの通りですが、申し入れがあったということにつきまして、各省協力するよう官房副長官の方からお話がありました。
《質疑》
（記者）
今日が事実上最初の定例会見ということになったのですが、最後の会見になるのではないかという話もあるのですが、民主党政権が発足した率直な御感想についてお願いします。
（次官）
国政選挙の結果として、新政権が発足するわけであります。私ども役所は政権、内閣の御決定に従ってそれを実施していくということが基本的な役目でありますので、正に今は新内閣の発足を待っているという状況でございます。
（記者）
次官御自身は民主党の幹部と直接お話はされましたでしょうか。
（次官）
まだ具体的には出来ておりません。機会があればとは思っております。
（記者）
予算ですが、大幅な組み替えになることが予想されますが、その点についてはいかがでしょうか。
（次官）
これは厚生労働省に限った話ではなくて、各役所、全体に通じる話でありますので、対応については財務省なり関係省庁と相談をしながら進めていくということになろうかと思います。
（記者）
新型インフルエンザ対策ですが、今日、民主党の直嶋政調会長と厚生労働省の幹部がこの件についてお話をされたということですが、どのような御報告をなさったのでしょうか。
（次官）
まず、今日の１１時からでしたか、民主党の政調会の方からの御要請ということで参ったわけであります。これは先程の協力要請の、昨日あった申し入れに対する第一弾の対応ということになろうかと思います。中身としては、これまで厚生労働省としてどのようなことをしてきたのか、これからどうしようとしているのか、そういったことについて御説明をしたということでございまして、それを受け止めていただいたと思っております。もちろん色々な意見、御質問があったように聞いておりますが、中身につきましては、今日の会合は内部的なものであると、こういう整理であったと承知しております。
（記者）
後期高齢者医療制度について伺います。民主党と民主党と連立協議をしている政党は、制度の廃止という方向で一致しているのですが、それについてどのようにお考えなのかが一つ。もう一つ、制度を存続させた場合と廃止の場合と、それぞれのメリットとデメリットについてどのようにお考えになるかお聞かせ下さい。
（次官）
廃止というのは、正に新政権としての御決定であろうかと思います。ただ、廃止をした後どうするかという話は、具体的な話はまだ聞いておりませんので、廃止すると言っても健康保険をやめるわけにはいかないわけですから、高齢者の方々に健康保障をやめるわけにはいかないので、その後の姿というものを考えながら、どのように具体化をされていくのか、まずお話をしなければならないと思っております。メリット、デメリットというのも、その後の姿をどう考えるかということによって形がずいぶん変わってくると思います。ただ、昔の老健制度についても様々な御批判があって、それではいかんということで、そもそもあのような医療制度改革がなされたわけでありますので、その辺はおさらいをすることになろうかと思います。
（記者）
今年度の補正予算ですが、民主党は一部執行停止をして、また、財源を回すという話も出ていますが、厚生労働省の関係では、７千億円の労働に関する基金ですとか、医療に関する３千億円の基金があると思いまして、かなり影響が出てくると思いますが、これに対するお考えをお聞かせ下さい。
（次官）
いずれの基金の事業にしても、事業そのものについては、雇用対策についても、医療の充実という点に関しても、方向性に違いはないと思います。ただ、そのやり方について、議論があるわけでありますので、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、それをお伺いしながら考えていくしか今のところはないと思っております。
（記者）
ワクチンの優先順位をどうするかという議論を、まさにされているかと思いますが、今後の日程とワクチンの接種費用の負担と補償についてどうお考えになっているのかお聞かせください。
（次官）
現時点での接種順位の話ですが、想定といたしましては明日、厚生労働省としての素案をまとめてパブリックコメントにかけ、かつ、外部の有識者との公開の意見交換の場を設けるという手順で進めて行きたいと思っております。従いまして、その素案について、内容と決定に当たっての今後の進め方等につきましては、４日に素案をお示しする時に事務方から会見を行うこととしておりますので詳しくはそこでお話を聞いていただければと思います。
それから、ワクチンの費用負担、責任の問題がありましたが、まずこの場では優先順位を決めて、その次の課題として接種のあり方について具体的にどうするのか検討する作業を進めようとしておりますので、その中で決めて行こうと考えております。
（記者）
優先順位についてはパブリックコメントにかけたあとに最終決定するまでどれくらいの期間をお考えでしょうか。
（次官）
明日の素案をお示しする時の会見で、今後の進め方についてもお示しするということですのでその場で聞いていただきたいと思います。いずれにしましても、ワクチンその物が届くのは１０月下旬ですので、９月中に最終的に決めて行きたいと思っております。
（記者）
民主党が社会保険庁の日本年金機構への移行を凍結するという話を出ているのですが、来年の１月に移行が迫っていて早く決めないといけない状況だと思いますが、それへの対応と次官のお受け止めをお願いいたします。
（次官）
なかなか難しい問題といいますか、既に、千名の民間の方の内定を出していまして、そういった問題をはじめとして予算上の問題ですとか、仮に凍結する場合には課題があるわけでして、具体的にそういったことについてもこれからの御相談の中でお話をしながら最終的に御判断をいただくことになると思います。いずれにしましても早く決めないといけないということは事実であります。
（記者）
民主党の幹部の方とまだお会いしていないということですが、面会の申し入れ等をお考えではありませんでしょうか。
（次官）
出来るだけ早くお会い出来ればと思っております。
（記者）
新政権の対応で連立を組む等の間で、後期高齢者医療制度廃止の話や、母子加算復活ですとか、子ども手当について合意されておりますがそれに対しての事務的な検討はどういう感じでしょうか。
（次官）
事務的な検討といいますか、マニフェストに書かれていることの限りで承知をしており、その限りでいろいろ頭の体操といいますか、それは各部局で行っていると思いますがまだ具体的な御相談には至っておりません。
（記者）
先ほどの質問に関連してですが、民主党鳩山代表など幹部との面会ですが既に申し入れているということでよろしいでしょうか。また、申し込んでいるとすれば何日付でどのようなルートで申し込んでいらっしゃるのでしょうか。
（次官）
例えば、我々の御相談の窓口は昨日の申し入れで政調会長でありますので、政調会長には個別に早い時期にお会いしたいということです。
（記者）
先ほどの７千億円の基金が凍結された場合に、現行で進んで行く事業が今後どうなっていくとお考えでしょうか。
（次官）
現下の雇用情勢を見ますとやはり、ああいうセーフティネットを持つことは必要だと思っております。現に事業としては開始されておりますのでその点につきましての必要性は、お話をしないといけないと思っております。その上で敢えてお止めになるのかは御判断だと思いますが、現下の雇用情勢を考えますと来年度以降どうするかということは当然ながら粛々と御相談していけばいいと思いますが、雇用対策を打つという観点からは是非お願いしたいと思っております。
（了）