定例事務次官記者会見概要
(H21.06.11(木)14:01〜14:08 省内会見場)
【広報室】
《次官等会議等について》
(次官)
今日の次官会議ですが、厚生労働省の関係では政令案が一つかかっております。「独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令案」でありまして、中身は、独立行政法人福祉医療機構が行う資金の貸付業務の対象となる小規模多機能型居宅介護事業を行う法人の範囲を拡大するものであります。
《質疑》
(記者)
「骨太の方針」の素案が出ましたが、その受け止めと、閣議決定に向けて、今後の議論に向けて伝えたいことなどがあればお願いします。
(次官)
「骨太の方針」の素案が出まして、どういう施策に重点を置いていくかという中身の部分、それから予算の関係、シーリングにつながります予算の組み方についての考え方の部分、それから国民の安心ということを受け止めて、安心実現会議での議論を受けた形での記述の部分、そういう3点が私の関心のあるところであります。第1点については事務的に調整が出来ているのではないかと思っております。予算のシーリングに関わる部分については、2006年の骨太方針等を踏まえてということになっておりました。その中には、5年間で1兆1000億、均等に割れば毎年2200億の縮減となりますが、そうは言いながらも弾力的な対応はありうるということも書いてあったと思います。これについては与党でも相当な議論があったと聞いておりますので、政府部内、政府与党との調整を踏まえ、そこでの議論の成果がその先のシーリングの在り方につながっていけばいいなと思っております。また、安心社会実現会議などでの議論を踏まえた部分の記述については、一部ペンディングということになっておりますので、そこの案が出てきたところで十分相談をしていきたいということであります。
(記者)
北海道の聴覚障害の障害者手帳が不正取得された事件で、虚偽の診断を行っていた札幌の医師等が本日逮捕されました。この事件に対する受け止めと、不正受給されていた障害年金の返還についてどう進めて行くかということをお聞かせください。
(次官)
私は、モラルの高い職業集団の一つが弁護士であり、医師であるとかねてから思っておりまして、一般的にも、国民の命に関わる業務に携わる医師の方々はモラル高く仕事をしているもの思っております。その一部の医師の中に、こういう事件を起こす方がいたことは誠に残念だという気持ちです。
それから、障害年金との関係については、本来受給資格のない人について年金を支給するということが生じましたので、受給資格のない人に支給された年金については返還していただくことが必要です。法律の仕組みに則って関係者に話をして、どこまで話が進んだかを私は把握しておりませんが、概括的に聞いた時の私の認識では、かなりの人が返還について御理解をいただいていると聞いておりまして、然るべき手続きは進んでいると認識しています。
(記者)
新型インフルエンザについてですが、WHOが今晩フェーズを引き上げそうですが、これについてのお受け止めをお願いいたします。
(次官)
WHOにおいては、昨日、専門家との非公式の電話会議を行い、本日の日本時間の夜に電話会議を行うと聞いております。そこでの議論を踏まえて、WHOなりの判断が出る可能性が高いという認識でおります。冬を迎える南半球では患者の数もかなり増えてきておりますし、そういう実態を踏まえて何らかの判断があるかもしれません。併せて、この疾病についてのWHOなりの認識も示される可能性があるのではないかという感じを持っております。私どもとしては、国内事情はWHOの判断が変わったことだけをもって、国内事情が変わるわけではありませんので基本的には現在の国内事情に対応した対策を取っていくことになりますが、WHOから示される様々な分析、認識、判断を踏まえて、中身を検討して国内対策に活かしていくべきものがあれば考えていくということです。これはWHOの判断が出てきてから考えることになります。
(了)