定例事務次官記者会見概要

（H21.2.5（木）14:00　〜14:08　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の事務次官会議ですが、厚生労働省案件は一つ政令がかかっております。国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案で、中身は、市町村が徴収する国民健康保険の保険料の賦課に関する基準について、介護給付費の動向等を勘案し介護納付金賦課額の限度額を引き上げるとともに、住民税における税額控除制度の拡充に伴いまして所得割額の算定方式を追加するいうものです。私の方からは以上です。御質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

雇用状況ですが、正社員の失業の見通しがこの一ヶ月間で２倍になるということが分かりましたが、非正規雇用の派遣切りはこれまで問題になっておりますが、それを含めて現状の認識と、年度末に向けての見通しをお聞かせ下さい。

（次官）

雇用状況につきましては、毎月状況を把握しておりますが、毎月把握する度ごとに状況が悪化しています。その対応について真剣に取り組んで来ておりますが、更に力を入れていかなければならないと思っております。基本的にできる対策については、既に補正予算ですとか、来年度予算の中にも盛り込んでいますし、一部は法律改正などをして対応するということです。一つにはできるだけ企業に雇用を繋いでもらうと、繋いでもらうための助成をするということ。これについて周知をして、できるだけ企業の協力を求めたいと思います。また、どうしても離職をせざるを得ないという場合には、新しい職種への転換を含めて、有効求人倍率も下がりつつあるというものの数はありますので、そういうところをうまく使いながら再就職あるいは再就職のための雇用訓練、職業訓練という制度を活用していく。今度の補正、あるいは、当初予算において自治体に基金を作る、厚生労働省関係で４，０００億円、地方交付税の関係で１兆円の交付税のなかの５，０００億円を雇用に使うということになっておりますので、そういう自治体に行きますお金を使いまして、雇用の創出をお願いしたいと思っております。ハローワーク等の窓口を開けて、そういう情報を提供しながら誠心誠意対応していきたいと思っております。

（記者）

社会保険病院の譲渡の進め方を今議論していると思うのですが、いつ頃までにどういう形で具体策ができるのでしょうか。

（次官）

社会保険病院につきましては、政府管掌健康保険の在り方を改正するときに議論になったものですが、国会において地域医療との関係を十分配慮して考えるべきだという決議が行われております。そういう国会の決議を踏まえながら対応を考えなければならないと思います。現時点では、ＲＦＯに出資をしまして地域医療に配慮しながら、医療を継続しながら売却が可能なものも考えていかなければなりません、ＲＦＯは来年度の９月いっぱいまでの期間ですので、それまでの期間に売却ができないも残るのではないかと思われますので、その後の在り方をどうするかも詰めなければならないと思っております。これについては与党についても議論をしていただいているところですので、政府・与党間での議論を踏まえて方針を決めて行きたいと思います。

（記者）

麻生総理が、渡りや天下りの斡旋を前倒しして禁止するという表明をされましたけれども、一方、野党からは、斡旋と言わなければ実態として続くのではないかという、変わらないのではないかという意見も出ていますが、厚生労働省としてどのようにこの問題についてお考えでしょうか。

（次官）

二つの側面がありまして、一つは、具体的に渡り、斡旋の禁止ということで総理が今年中に政令を出して対応するということでありますので、私どもとしては、そういう内閣全体の方針に従って行動していきたいということが一点であります。もう一点は、前回の会見でもお答えしたところでありますが、年金の支給開始年齢が６５歳に延びていくというプロセスにありまして、一方、公務員の定年制は６０歳となっております。厚生年金、いわゆるサラリーマンの年金も同じように６５歳支給開始に上がっているということと、現下不況下ではありますけれども、かねてから民間会社においては、６５歳までの雇用を企業に働きかけてきましたし、可能なら更にそれを超えて働き続けるというようなことも施策的に応援をしてきているわけであります。そういう民間の動きと公務員法の動きと差があると私は思っておりまして、公務員の働き方全体を含めてどんなふうに考えるかという方針も併せて考えていく必要があるのではないかと思っております。

（記者）

慣例、慣行として同期入省の人、官僚が絞り込まれていくという実質的に５０歳から退職していく方々がいらっしゃるという仕組みが、今次官がおっしゃったのと同じかもしれませんが、そういう仕組みが一方で残っていて、一方で天下りの斡旋禁止というか天下り根絶というテーマもあるのですけれども、その辺の慣行というのはどういうふうにあるべきだと。

（次官）

かねてから早期勧奨退職については、早期というのをできるだけ引き上げていくようにというのが内閣として取り組んできている方向でありまして、人事については、人事の複線化というのでしょうか、それぞれの特性に応じた働き方というようなことも含めた人事の在り方ということを内閣としては議論してやってきたと思います。それは、今おっしゃられたようなことについて是正、見直しをしていかなければいけないという一つの表れだと思います。ただ、これはまだ部分的にしか行われておりません。もう少し全体をどうするかということを考えなければいけないと思っております。　

（了）