定例事務次官記者会見概要

（H21.1.8（木）14:01〜14:11　省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》

（次官）

本日の次官会議ですが、厚生労働省案件はございませんでした。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

（記者）

年末年始にかけての派遣村ですが、急遽、厚生労働省講堂を開けるような対応を取られましたが、その対応についてどのように評価されますでしょうか。

（次官）

自ら行ったことですので、評価は第三者に待たなければならないのかもしれません。年末の３０日から派遣村が始まりまして、おそらく中心となっておりましたＮＰＯ関係者の予想を超えて人が集まったのではないかと思います。それで、１月２日の段階で「どこか保護出来る場所はないか、そういう場所を用意できないか」という申し入れがあったと聞いております。仕事の性格から言って、本来対応は地方自治体において行われるものでありますので、東京都なり、地元の千代田区に連絡を取ったわけですが、正月三が日の２日の夕方ということで自治体サイドではなかなか対応ができないということでしたので、ある意味で緊急避難的な判断をしたということです。休み明けの５日の９時には講堂から出て行きますということで入ったわけですが、東京都の御尽力によりまして、５００名の受け入れ先を確保しました。それで整然と、９時までとはいきませんでしたが、お昼過ぎまでには全員が出て行かれたと聞いております。そういうような経緯で講堂をお開けしたということです。私はいろいろな諸事情を含めた中で、一つの緊急事態の対応だったと思っております。

（記者）

労働者派遣法の見直しが大きな課題となっておりますが、舛添大臣は製造業の派遣を一切禁止するというような発言をされておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

（次官）

雇用の在り方としては、パート的な雇用を望む人もいるとは思いますが、いわゆる若い人達が通常に働くという時は正規雇用を望むということが基本だと思いますし、私も正規雇用に対応できる在り方が正しいのではないかと思っております。派遣につきましては、特に日雇い派遣の様なものをいかがかということで、既に労働者派遣法の改正を国会に提出しておりまして、継続審議になっているわけですが、この分については速やかに成立させていただきたいと思っております。

製造業の派遣の問題については、先ほど申し上げましたように、本来正規雇用が望ましいという意味ではそういう方向に行くべきものだと思っておりますが、現下の経済状況、雇用情勢を考えますと、改善はある程度の期間ですとか、雇用環境や、その他様々なことを勘案した上で行っていかなければ新たな問題を生ずる可能性があるのではないかと思います。そこは、そういうものを総合的に判断していくべきことではないかという感じがしております。

（記者）

今おっしゃった、新たな問題を生じるというのは、具体的に言うとどういうことでしょうか。

（次官）

特に心配するのは、私自身がそう思っているというよりは、そういう声があるという意味で申し上げますと、単純に派遣を禁止するとなった時に、現在製造業部門にも多くの派遣労働者が働いておりますので、そういう人たちが職を失うことにならないかという懸念の声があると聞いております。もしそういうことで勤められなくなってしまいますと、現下の雇用情勢から言えば、なかなか次の就職が難しい情勢でありますので、そういう意味からいって新しい問題が生じるのではないか。声から私はそんなふうに思っているということであります。

（記者）

この年末に厚生労働省の調査でも約８万５千人の非正規労働者が職を失う、あるいは中途解除されるという状況が出てきているわけですけれども、労働者派遣法を製造業に解禁をした時点でこの事態ということは、厚生労働省として予想されていたことでしょうか、予想外のことでしょうか。

（次官）

多分、厚生労働省だけではなくて日本の経済界も労働界も学者も含めてこういう事態を予想した人はないと思います。いわゆるサブプライムローン問題から世界全体がこういう不況になるということを予想した人はいないのではないかと思います。

（記者）

そういう意味ではなくて、厚生労働省のある幹部は、会見で想定内だとおっしゃっているのです。「こういう状況になったら派遣労働者の方がそういう形で首を切られるのは想定していましたと、ある程度」というふうにおっしゃっているのですけれども、それは想定していたのですか、していなかったのですかということを聞いているのです。

（次官）

この派遣の問題について様々な制度改正を何度かにわたってやってきておりますが、時の雇用情勢と、それから「派遣」という形になる場合の派遣労働者の権利の確保、保護を加味しながら何度かの法改正を行われてきているわけであります。一時期、ちょうど２１世紀に変わる前か変わった後くらいのことでしょうか、大変不況が深刻化してきて、株価も確か７千円台に落ちた時期があるかと思いますが、雇用の問題も深刻化して、何らかの形で雇用が繋げられればそれで良いのではないかという議論があったのも確かだと思います。制度については、常にプラスの面とマイナスの面、制度だけではありませんが、何事も何かをやるというのは、必ずプラスの効果とマイナスの問題があるわけでありまして、その時においては、こういう形で雇用を確保することがその時の情勢だったのではないかと思っております。

（記者）

通常国会が始まりましたけれども、今国会で厚生労働省関係で出される法案はどのようなものを予定されていますでしょうか。

（次官）

継続の法案がいくつかある他に新規で出す法律がいくつかございます。一つは、雇用保険料の０．０４引き下げの雇用関係の法律。それから年金関係で国庫負担２分の１にすることが予算で決まりましたので、この関係の法律が一つであります。あと、援護の関係で戦争従事者の遺族に対する給付金の関係で、なお継続して措置をするものがありまして、予算に関連するものは３本です。それ以外に検討したものがありますが、障害者関係の法律をどうするかというのが一つ。元々３年間の検討期間を経てということになっておりますので、自立支援法関係についてどうするかというものです。もう１本法律があったのですが、すいません、ちょっと忘れてしまいましたけれども、その中身も今まで話題になったようなことだったというような気がします。５本くらいは出したいと思っております。それ以外に状況如何では更に出すものが増えるかもしれませんが、基本的にはこの通常国会に出すものは５本だということであります。

（了）