厚生労働省

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定例事務次官記者会見概要

(H20.09.11(木)14:01〜14:06 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の次官会議ですが、厚生労働省関係の案件はございませんでした。

《質疑》

(記者)

標準報酬月額の改竄問題なのですが、社会保険庁職員の関与につきます調査について、改めて今後の対応方針をお聞かせください。

(次官)

標準報酬月額の改竄問題については、総務省に置かれている第三者委員会でこれはいかがかという指摘が来ています。当初いただきました16件と、新聞に出た1件を調査しまして関係職員に様々聞いてみたのですが、明確にこれは問題だと言えるのは1件に留まったわけですが、少なくとも一件はあったということが分かりました。それから、第三者委員会からは8月の中旬段階で更に31件追加して送られて来ておりますし、最初に受け付ける社会保険事務所の方には更に百何十件かの数が来ておりますので、そういうものにつきましてもこれから調査をし、できれば標準報酬月額改竄のパターンを整理して、全体についてシステムを開発してチェックをする。ただ、チェックができますのは昭和61年のオンライン化以降でありますので、それ以前も問題がありますから全数を調べて年金受給者の皆さんに確認をしてもらうと考えております。

(記者)

昨年の年金保険料の横領問題があった時に、OBの方を含めて聴き取り調査をして、昇給している事案がないかとか調査したと思うのですが、そういった形で全国の職員に対して聴き取りをするお考えはないのでしょうか。

(次官)

調査については、今回社会保険庁本庁が中心となって調査をしましたが、私共の調査にはかなり限界があると感じました。それで、今後についてはまず、いろいろ照会を受けている案件がありますので、それを中心に弁護士などの第三者を入れてきちんとした調査を行いたいと思います。それから、調査で把握をしていくにしても資料の保存期間の関係で古い物については調査が行き届かないところがありますので、調査を可能な限りやって行きますが、それとは別に受給者の記録を確認して、受給者一人一人が問題がないかはっきり分かるような形の調査も並行して行いたいと思っております。

(記者)

先ほどの調査について弁護士を入れていうことでしたが、あくまで内部調査でアドバイザー的に弁護士を入れるのか、それともヤミ専従問題のように完全な外部組織として位置づけるのかどちらでしょうか。

(次官)

そこを含めて今検討中です。まだどちらと決まっているわけではありません。

(記者)

確認ですが、今までの17件の調査とは別の形でなんらかの専門家、第三者を入れた体制を作って調査するということですか。

(次官)

内部だけの調査では限界があるのかと。外の人も入れて、限られた資料の中ではありますが、可能な限り最善を尽くしたいということです。

(記者)

次官のおっしゃった受給者の方の記録を確認して一つ一つ調べて行きたいというのは、通知をするということを意味されるのですか。

(次官)

そういうことです。

(了)


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