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令和4年度予算概算要求において新規に要求する事業に係る行政事業レビューシート
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政策 | 政策(狭義) | 施策名 |
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基本目標1 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
施策大目標1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること |
施策目標1-1 日常生活圏の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること (新22-0001〜0009) |
施策大目標3 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること |
施策目標3-1 医療情報化の体制整備の普及を推進すること (新22-0010) |
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施策目標3-2 医療安全確保対策の推進を図ること (新22-0011) |
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施策大目標5 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること |
施策目標5-1 感染症の発生・まん延の防止を図ること (新22-0012〜0015) |
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施策目標5-2 難病等の予防・治療等を充実させること (新22-0016〜0018) |
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施策大目標8 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること |
施策目標8-1 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること (新22-0019〜0022) |
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施策大目標9 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること |
施策目標9-1 データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること (新22-0023) |
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基本目標3 働く人が安心して安全で快適に働くことができる環境を整備すること |
施策大目標3 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること |
施策目標3-1 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付を行うこと (新22-0024) |
基本目標5 意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策大目標3 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
施策目標3-1 高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること (新22-0025) |
基本目標7 安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策大目標1 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子ども・子育て支援を提供し、子どもの健全な育ちを支援する社会を実現すること |
施策目標1-2 地域におけるニーズに応じた子育て支援等施策の推進を図ること (新22-0026〜0027) |
施策大目標2 児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること |
施策目標2-1 児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への更なる支援体制の充実を図ること (新22-0028〜0030) |
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施策大目標3 母子保健衛生対策の充実を図ること |
施策目標3-1 母子保健衛生対策の充実および旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の円滑な支給を図ること (新22-0031〜0035) |
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基本目標8 ナショナル・ミニマムを保障し、社会変化に対応した福祉サービスを提供するとともに、自立した生活の実現や安心の確保等を図ること |
施策大目標1 生活困窮者等に対し適切に福祉サービスを提供するとともに、地域共生社会の実現に向けた体制づくりを推進し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること |
施策目標1-1 生活困窮者等に対し適切に福祉サービスを提供するとともに、地域共生社会の実現に向けた体制づくりを推進し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること (新22-0036〜0040) |
基本目標9 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
施策大目標1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること |
施策目標1-1 障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること (新22-0041〜0043) |
基本目標13 国民生活の向上に関わる科学技術及び医薬品等の研究開発の振興並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること |
施策大目標1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること |
施策目標1-1 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること (新22-0044〜0049) |
基本目標14 国民生活の利便性の向上に関わるICT化を推進すること |
施策大目標1 電子行政推進に関する基本方針を推進すること |
施策目標1-2 社会保障・税番号制度について、国民の理解を得ながら、その着実な導入を図るとともに、社会保障・税番号の利活用を推進し、国民の利便性の向上を図ること (新22-0050〜0052) |
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