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厚生労働統計一覧
厚生労働統計一覧
| １．人口・世帯 | ２．保健衛生 | ３．社会福祉 |
| ４．老人保健福祉 | ５．社会保険 | ６．社会保障等 |
| ７．雇用 | ８．賃金 | ９．労働時間 |
| 10．福利厚生 | 11．労使関係 | |
| 13．その他 |
１．人口・世帯
- 人口動態調査
- 人口動態職業・産業別統計
- 人口動態調査特殊報告
- 生命表
- 国民生活基礎調査
- 介護サービス世帯調査【平成12年１回限り】
- ２１世紀出生児縦断調査
- ２１世紀成年者縦断調査
- 中高年者縦断調査
- 人口問題に関する意識調査【廃止】
- 人口移動調査
- 出生動向基本調査
- 全国家庭動向調査
- 世帯動態調査
- 世帯内単身者に関する実態調査【平成12年１回限り】
- 平成２１年グラフでみる世帯の状況(PDF:1,033KB)
出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握する。
国勢調査年の４月１日から翌年３月３１日までの１年間で発生した人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）について職業（死亡については産業も含む）を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする。
人口動態調査を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの。
ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。
保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする。
日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握する。
子どもの成長・発達の様子や、子育てに関する環境や意識、行動の変化を把握する。
成年者の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を把握する。
中高年者の健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に把握する。
結婚、出産を含む様々な人口問題についての意識を調査する。
移動歴、移動理由などの調査事項から人口移動の動向と変化の要因を把握する。地域人口推計の基礎資料とする。
夫婦調査…結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査する。独身者調査…独身者の側からみた結婚、家族、子ども、男女関係に関する意識、実態を調査する。
出産・子育てや老親扶養に代表される家庭機能について、その動向と変化及び変化の要因を把握する。
世帯の変化を世帯の発生・拡大・縮小・消滅という動態事象として把握する。世帯数の将来推計の基礎資料とする。
若年層の晩婚化・未婚化の主たる要因として注目されている成人未婚子の同居に焦点をあて、該当世帯の経済状況と該当個人の就業状況や家計との関係について把握する。
平成19年国民生活基礎調査の結果に基づき、わが国の世帯及び世帯員の状況をグラフ化してまとめたもの。
２．保健衛生
- 医療施設調査
- 病院報告
- 患者調査
- 受療行動調査
- 衛生行政報告例
- 国民医療費
- 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告）
- 地域保健事業報告（保健所運営報告）【平成11年度以降地域保健・老人保健事業報告に統合】
- 老人保健事業報告【平成11年度以降地域保健・老人保健事業報告に統合】
- 医師・歯科医師・薬剤師調査
- 伝染病統計【平成11年以降廃止】
- 母体保護統計報告【平成13年以降報告例に統合】
- 保健福祉動向調査【平成15年調査をもって廃止】
- 病院経営収支調査
- 無医地区等調査
- 歯科疾患実態調査
- 無歯科医地区等調査
- 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査
- 薬事工業生産動態統計調査
- 医薬品・医療機器産業実態調査
- 原子爆弾被爆者実態調査
- 国民健康・栄養調査
- 喫煙と健康問題に関する実態調査
- 循環器疾患基礎調査
- 糖尿病実態調査
- 結核発生動向調査
- 感染症発生動向調査
- 院内感染対策サーベイランス
- 血液製剤使用実態調査
- 食中毒統計調査
- 食肉検査等情報還元調査
- 平成２２年度我が国の保健統計
- 地域保健医療基礎統計
- 保健師活動領域調査
医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握する。
全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握する。
病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況等を明らかにする。
全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等、患者の医療に対する認識や行動を明らかにする。
衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握する。
当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。この額には診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費のほかに、健康保険等で支給される移送費等を含んでいる。
地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握する。
地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。
老人保健事業の実施状況を実施主体である市町村ごとに的確に把握し、老人保健対策の効率的な推進のための基礎資料を得る。
医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。）等による分布を明らかにする。
伝染病患者の発生状況を的確に把握するとともに、疫学的事項の解明及び防疫対策に必要な資料を得ることを目的とする。
全国の不妊手術及び人口妊娠中絶の実施状況を把握する。
国民の保健及び福祉に関する事項について、世帯面から基礎的な情報を得る。
公的病院の病院経営成績及び財政状態を継続的に把握する。
全国の無医地区等の実態及び医療確保状況の実態を調査する。
国民の歯科疾患の現状を把握する。
全国の無歯科医地区等の実態及び歯科医療の確保状況の実態を調査する。
保健師・助産師・看護師及び准看護師学校養成所の入学状況並びに卒業生の就業状況等を把握する。
医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器に関する生産（輸入）の実態を明らかにする。
医薬品製造販売業等業及び卸売業、医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握する。
被爆者の生活、保健等の現状を総合的に把握し、今後の被爆者対策の基礎資料とする。
国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。
病院や駅などの公共の場所における禁煙・分煙対策の実施状況を把握し、今後の分煙対策の推進に寄与することを目的とする。
我が国における心臓病、脳卒中等の成人の循環器疾患に関して、その現状を把握し、今後の予防対策の検討に資することを目的とする。
わが国の糖尿病に関する状況を把握することにより、今後の対策に資することを目的とする。
結核に関する情報を全国的規模で収集、解析、還元し、結核に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する。
感染症に関する情報を全国的規模で迅速に収集、解析、還元し、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資する。
全国の病院において実施されている院内感染対策を支援するため、院内感染対策に問題となりうる薬剤耐性菌の発生動向等の基礎資料を得るとともに、患者の基礎疾患や重症度等との関連を明らかにする。
医療機関における血液製剤の使用状況等を調査することにより、適正使用の推進に必要な基礎資料を得る。
毎月、食中毒の患者数、死者数等に関する調査をしています。
毎年、とちく場等で行われる検査等に関する調査をしています。
厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「患者調査」「衛生行政報告例」「地域保健・老人保健事業報告」「医師・歯科医師・薬剤師調査」「病院報告」「受療行動調査」「国民医療費」の主な結果について、グラフを中心として時系列観察及び地域別観察等を行い、保健統計の概要が平易に分かるように編集している。
厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する統計調査の結果について、地域別に観察することを目的として毎年度作成している。
地方自治体に所属する保健師の活動領域を把握すると共に、地域保健福祉活動に従事する保健師の業務内容、業務量の現状を把握し、保健師の人材確保及び保健指導に関する企画調整のための参考資料とする。
３．社会福祉
- 社会福祉施設等調査
- 福祉行政報告例5月12日
- 地域児童福祉事業等調査
- 身体障害児・者等実態調査
- 児童養護施設入所児童等調査
- 全国母子世帯等調査
- 全国家庭児童調査
- 乳幼児栄養調査
- 児童環境調査【平成16年度より全国家庭児童調査と統合】
- 乳幼児身体発育調査
- 福祉事務所現況調査
- 社会保障生計調査
- 被保護者全国一斉調査
- 医療扶助実態調査
- 消費生活協同組合（連合会）実態調査
- ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
- ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）
- 中国残留邦人等実態調査
- 中国帰国者生活実態調査
- 樺太等帰国者生活実態調査
- 知的障害児（者）基礎調査
- 社会福祉法人の現況報告
- 障害程度区分認定状況調査
- 訪問看護療養費実態調査
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。
社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握する。
保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区を含む）の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。
在宅の身体障害児・者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況及び障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害児・者に係る福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
家庭状況等主として環境上の理由により、児童福祉法に基づいて、里親に委託されている児童、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設に措置されている母子世帯の児童並びに保護者の実態を明らかにして、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯及び寡婦の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
全国の乳幼児の栄養方法及び食事の状況等を調査し、母乳育児の推進、乳幼児の栄養改善のための基礎資料を得ることを目的とする。
子ども自身の状況及び子どもを取り巻く環境を調査し、子どもの置かれている実態を明らかにすることによって、今後の家庭児童対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
乳幼児の身体発育の状態を調査し、新たに我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児保健指導の改善に資することを目的とする。
社会福祉法に基づき設置されている福祉に関する事務所について、その組織及び活動の現況を把握する。
被保護世帯の家計上の収支その他の生活実態を明らかにし、生活水準、級地差等の状況を明らかにする。
生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況等を把握する。
生活保護法による医療扶助受給者の診療内容を把握する。
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会に関する基本的事項を的確に把握する。
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法等に基づき実施される施策の効果を継続的に把握する。
約2,000人を対象にしたホームレスの生活実態調査（個別面接調査）を行い、ホームレスの実態を把握する（平成19年１月実施）。
永住帰国した中国残留邦人等の生活実態を把握し、支援施策に関する基礎資料を整備することを目的とし、特に、平成20年4月から実施している「新たな支援策」の効果を検証するために実施した。
中国帰国者の定着地における生活実態を把握し、支援策の充実を図ることを目的とする。
樺太及び旧ソ連本土帰国者世帯の定着地における生活実態を把握し、支援策の充実を図ることを目的とする。
在宅の知的障害児・者の生活の実情とニーズを正しく把握し、今後の知的障害児・者福祉行政の企画・推進の基礎資料を得ることを目的とする。
社会福祉法人の実施する事業内容及び財務状況等について把握し、もって社会福祉法人の経営等に関する施策に有益な基礎資料を得ることを目的とする。
障害者自立支援法における新たな障害程度区分認定事務の実施状況を把握し、障害程度区分の円滑な運営に資するための基礎資料を得るとともに、障害程度区分に関する情報の分析を行い、障害程度区分認定の資質向上を図ることを目的として実施するもの。
訪問看護療養費の動向を調査し、療養費の改定、類型等の増設に必要な基礎資料を得るための調査である。
４．老人保健福祉
- 介護サービス施設・事業所調査
- 介護給付費実態調査
- 介護事業経営実態調査
- 介護保険事業状況報告調査
- 介護事業経営概況調査
- 介護従事者処遇状況等調査
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得る。
介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る。
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
介護保険制度の施行に伴い、制度の運営状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る。
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬改定の骨格（案）作成に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うための基礎資料を得ることを目的とする。
５．社会保険
- 社会医療診療行為別調査
- 医療経済実態調査（医療機関等調査）
- 医療経済実態調査（保険者調査）
- 健康保険被保険者実態調査
- 国民健康保険医療給付実態調査
- 国民健康保険実態調査
- 国民健康保険診療施設年報
- 国民健康保険事業年報・月報
- 老人医療事業報告
- 後期高齢者医療事業状況報告
- 年金制度基礎調査
- 公的年金加入状況等調査
- 国民年金被保険者実態調査
- 厚生年金保険・国民年金事業年報
- 政管健保及び船員保険の医療給付受給者実態調査【平成19年調査をもって廃止】
- ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査
- 「医療費の動向」調査
- 医療費の動向
- 調剤医療費の動向
政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにする。
病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにする。
医療保険の保険者の財政状況等の実態を明らかにする。
健康保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査する。
国民健康保険の被保険者にかかる医療給付及び老人保健法による医療給付の状況を把握して、疾病及び薬剤の種類等の状況を明らかにする。
国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得の相関関係並びに国民健康保険被保険者の属する世帯の所得、保険料（税）賦課の状況及び被保険者の年齢・異動状況等について調査する。
国民健康保険診療施設を経営している保険者又は団体の施設の状況及び経理状況を把握する。
年報…国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。月報…国民健康保険の事業状況を毎月毎に把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。
老人保健事業のうち老人医療事業について状況を把握し、老人保健制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。
後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告。
年金受給者について、日常生活、就業状況、世帯の状況等を調査することにより、受給者の実態を把握する。
公的年金加入状況及び年金の受給権の有無等を世帯員個々について調査する。
国民年金第１号被保険者について、納付者、１号期間滞納者、申請全額免除者、学生納付特例者及び若年者納付猶予ごとにその実態を明らかにする。
政府管掌健康保険の医療給付の実態を、受給者の性別、年齢別、病類別、点数階級別等の各方面から都道府県別に詳細に調査する。
ＤＰＣについては、我が国における急性期入院医療に初めて本格的に導入された包括評価制度であることから、中央社会保険医療協議会の付託を受け、ＤＰＣ評価分科会のもと本調査を実施し、制度導入の影響評価を行うとともに、診断群分類の継続的な見直しのための資料とするものである。
診療報酬（医療費）に関する件数、日数及び点数のデータについて、制度別、診療種類別、医療機関種類別などに分類した分析を行い、制度改正等の基礎資料とする。
調剤レセプト（電算処理分）のデータから調剤医療費における技術料、薬剤料の動向や医薬品の種類別の状況等を分析し、制度改正等の基礎資料とする。
６．社会保障等
- 所得再分配調査
- 社会保障制度企画調査
- 世帯内単身者に関する実態調査【平成12年1回限り】
- 社会保障実態調査
- 社会保障給付費
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。
少子高齢社会を前に、国民の老後に対する意識や子育ての状況等を明らかにするとともに、これらに広く関与する社会保障について、その給付と負担などに対する国民の意識を把握し、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。
若年層の晩婚化・未婚化の主たる要因として注目されている成人未婚子の同居に焦点をあて、該当世帯の経済状況と該当個人の就業状況や家計との関係について把握する。
厚生労働行政が担う社会保障制度の柔軟な対応に向けて、家族の相互扶助に関する意識と実態を個々の世帯構成員レベルで把握を行う。社会保障制度の柔軟な対応をするためには、個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態の両側面を把握することが必要である。
具体的には、親世代と子世代の連携が重要な機能を果たす日本社会の実態を把握し、家族による相互扶助と、社会保障の給付と負担との関連性について、世帯単位における３世代を対象とした調査を行う。各世代の特徴の解明を踏まえて、2007年問題という緊急な課題である団塊の世代の現役世代へのインパクト（消費・貯蓄行動の変化、年金給付や医療費の増大等）も併せて検証する。
社会保障給付費とはILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、社会保障や社会福祉等の社会保障制度を通じて、1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である。
社会保障給付費は、国全体の社会保障の規模をあらわす数値として、社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となるほか、社会保障の国際比較の基礎データとして活用されている。
７．雇用
- 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）5月2日
- 毎月勤労統計調査（特別調査）
- 雇用動向調査
- 雇用管理調査【平成16年調査をもって廃止】
- 労働経済動向調査
- 派遣労働者実態調査
- 有期契約労働に関する実態調査 （平成１７年）
- パートタイム労働者総合実態調査
- 高年齢雇用実態調査
- 若年者雇用実態調査
- 転職者実態調査
- 就業形態の多様化に関する総合実態調査
- 求職者総合実態調査
- 企業における採用管理等に関する実態調査
- 産業労働事情調査【平成15年調査をもって廃止】
- 雇用状況実態調査
- 港湾運送事業雇用実態調査（平成１５年、２０年）
- 出稼労働者雇用等実態調査【平成17年度調査をもって廃止】
- 大学等卒業予定者の就職内定状況調査
- 高校・中学新卒者の就職内定状況等
- 新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況
- 障害者雇用実態調査
- 専門職種別労働力需給状況調査【廃止】
- 雇用均等基本調査
- 家内労働等実態調査
- 家内労働概況調査
- 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
- 能力開発基本調査
- 雇用保険
・全国調査…常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。
・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする。
民営企業における、採用管理、採用後の諸管理、退職管理について調査し、我が国における雇用管理の実態を明らかにする。
景気の動向、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響を把握する。
派遣労働者の就業実態並びに事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握する。
有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等を把握する。
パートタイム労働者の雇用管理、就労状況等に関する実態を把握する。
高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握する。
事業所における若年者の雇用状況、若年者の就業の希望、実際の就業の状況及び就業に関する意識を把握する。
転職者の採用状況、就業意識等について把握する。
就業形態の実態、労働者の意識、就業環境全般等について把握する。
公共職業安定所に求職申込みを行った求職者の職歴、求職理由、求職条件、求職申込み方法、教育訓練等の内容等を把握する。
企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握する。
産業・経済・社会の変化とそれに対応する企業の経営状況とそれに伴って生じる労働面への影響を迅速かつ的確に把握する。
求人、求職のミスマッチ縮小のため、充足された求人と未充足の求人を比較することにより、未充足求人事業所への助言及び求職者に対する情報提供を行うなどに当たっての基礎資料とする。
港湾運送事業法第３条に規定する港湾運送事業及び同関連事業を行う事業所について、当該事業に従事する労働者の雇用管理の実態、荷役の波動性の状況等を調査する。
出稼労働者の労働条件、雇用管理等の実態及び出稼労働者の就労経路、就労中の状況、出稼労働に対する意識等の実態を把握する。
大学、短大、高専、専修学校新卒者の就職内定状況等を把握する。
高校、中学新卒者の就職内定状況等を把握する。
高校・中学新卒者の求職、求人及び就職状況を把握する。
民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査するとともに、障害者本人に対し職場生活等について調査し、障害者の雇用の実態を把握する。
事業所における技術・技能労働者等の需給状況を把握する。
男女の雇用均等問題（男女の配置・昇進、育児休業等）に係る雇用管理の実態を総合的に把握する。
家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
委託者数及び家内労働者数等の概況について把握する。
公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する。
企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握する。
雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする。
８．賃金
- 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）5月2日
- 毎月勤労統計調査（特別調査）
- 賃金構造基本統計調査（全国）
- 賃金構造基本統計調査（初任給）
- 屋外労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって中止】
- 林業労働者職種別賃金調査【平成16年調査をもって廃止】
- 賃金引上げ等の実態に関する調査
- 就労条件総合調査
- 最低賃金に関する実態調査
- 賃金事情等総合調査
・全国調査…常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。
・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、そのうちの初任給の結果を取りまとめたもの。
建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする。
林業を営む事業所に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにする。
民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、同改定に係る交渉等の実態等を把握する。
賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定、改定の審議に資するため、低賃金労働者の賃金実態を把握する。
中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、賃金体系、賃金増額と配分状況、諸手当等を把握する。また、隔年交互に退職金等、労働時間等の実態も把握する。
９．労働時間
- 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）5月2日
- 毎月勤労統計調査（特別調査）
- 就労条件総合調査
- 賃金事情等総合調査
・全国調査…常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。
・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。
賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、年間所定労働時間、変形労働時間制、年次有給休暇等の状況を把握する。
10．福利厚生
- 就労条件総合調査
- 能力開発基本調査
- 勤労青少年実態調査【平成13年以降廃止】
- 民間教育訓練実態調査【廃止】
賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握する。
現在の勤労青少年福祉の問題点と今後の在り方を広範に把握する。
主要産業における民間事業所の教育訓練制度及び実施状況等の実態を把握する。
11．労使関係
- 労働争議統計調査
- 労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
- 労使関係総合調査(実態調査)
我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政上の基礎資料とする。
我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。
労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする。
＊この調査は毎年テーマを変えて実施しています。
12．労働災害・労働安全衛生・労働保険
- 労働災害動向調査
- 労働安全衛生に関する調査
- 業務上疾病発生状況等調査
- 労働災害発生状況
- 労災保険
- 労働者災害補償保険事業年報
- 労働保険の適用徴収の状況
主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とする。
事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。
＊この調査は毎年テーマを変えて実施しています。
業務上疾病の発生状況、定期健康診断による有所見者数等を把握して、労働衛生対策を推進するための基礎資料とする。
死傷災害発生状況（死亡災害及び休業４日以上の死傷災害）、死亡災害及び重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故）を把握して、労働安全衛生行政の基礎資料とする。
労災保険事業の給付等の状況を把握し、労災保険制度の基礎資料を得ることを目的とする。
労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。
労働保険の適用徴収の状況を把握し、労働保険適用徴収制度の基礎資料を得ることを目的とする。
13．その他
- 産業連関表作成基礎調査
産業連関表作成のために、事業所がその事業活動に要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における必要な部門別投入構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。