医薬品の副作用等による健康被害を救済する「医薬品副作用被害救済制度」（昭和５５年５月１日開始）について、実施主体である医薬品医療機器総合機構が認知度調査（平成２１年９月３０日結果公表）を行ったところ、医療関係者の認知度は必ずしも高くない（３７．２％）一方、一般国民は高い関心を持っている（８２．８％）ことなどが示されています。

こうした状況を踏まえ、今後、同機構及び厚生労働省においては、医療関係者及び一般国民に向けて、より良く理解していただくための取組を、別添のとおり強化していくこととしています。

別添

・医薬品副作用被害救済制度の周知に向けた今後の取組(PDF:165KB)

・健康被害救済制度の認知度調査結果概要(PDF:105KB)

・利用実績の推移(PDF:138KB)

・医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度の概要(PDF:146KB)