平成２１年１０月２０日
労働基準局勤労者生活部企画課
課長 野口 尚
課長補佐 原田 俊男
（電話・代表） ０３（５２５３）１１１１ （内線５３６６）
（夜間直通） ０３（３５０２）１５９９
「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会」
報告書について
― 専門家養成の在り方や専門家の活用促進について提言 ―
「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会」（座長：佐藤博樹 東京大学社会科学研究所教授）において、今般、専門家養成の講習内容及び専門家の活用促進等について報告書が取りまとめられましたので、別添のとおり公表いたします。
（関係資料）
・「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会」報告書のポイント
・「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会」報告書(PDF:480KB)
講習科目及び内容の概要
| 講習科目 |
具体的内容 |
時間
（分） |
Ｉ 仕事と生活の調和
支援の必要性 |
１ 企業にとっての仕事と生活の調和支援の必要性
（１）仕事と生活の調和と仕事と生活の調和支援とは何か
（２）企業による仕事と生活の調和支援が必要となった背景
（３）人事戦略としての仕事と生活の調和
（４）仕事と生活の調和支援と雇用機会均等の関係
（５）仕事と生活の調和支援と企業経営、人材活用への影響・効果 |
<75>
|
２ 仕事と生活の調和を実現できる社会を実現することの必要性
（６）社会的必要性について |
<75> |
| 講義時間（小計） |
150 |
| ３ レポート作成 |
100 |
II 仕事と生活の調和
支援の理論と手法
|
１ 休業や短時間勤務が円滑に利用できる環境整備
（１）休業と短時間勤務の導入と活用の現状を把握するための対応策
（２）制度を活用できる人材マネジメントに係る対応策
（３）制度利用者が出たときの対応策
（４）上記（２）〜（３）に関する具体的な手法 |
（１）
〜
（３）
<125> |
（４）
<75> |
２ 両立支援制度と人事処遇制度の接合
（１）両立支援制度と人事処遇制度の接合の必要性
（２）人事処遇制度の見直しの基本的な方向
（３）休業、短時間勤務の利用者に関わる評価、昇給、昇格の在り方 |
<50>
|
３ 仕事管理・時間管理について
（１）「時間制約」のある社員の増加についての認識
（２）社員の「時間制約」を前提とした人材マネジメントと働き方への転換の 必要性の認識とその対応策
（３）「時間制約」を前提とした人材マネジメントと働き方への転換のメリット
（４）労働時間及びその管理に関する法令
（５）上記（２）〜（３）に関する具体的な手法 |
（１）
〜
（４）
<150> |
（５）
<100> |
４ 職場風土や管理職の意識改革
（１）多様な価値観、生き方、ライフスタイルを受容できる職場づくり
（２）仕事と生活の調和支援を進めるための仕組み
（３）ダイバシティ・マネジメント
（４）（１）〜（３）に関する具体的な手法
|
（１）
〜
（３）
<50> |
（４）
<100> |
５ 社員一人ひとりの仕事と生活の調和
（１）仕事と生活の調和の啓発
（２）仕事と生活の調和支援
（３）仕事と生活の調和の促進 |
<100>
|
| 講義時間（小計） |
750 |
III 仕事と生活の調和
推進専門家（ワーク
・ライフ・バランス
推進コンサルタント）
に求められる能力 |
１ コンサルティング・コミュニケーション |
<75> |
２ ファシリテーティング・コミュニケーション
（１）ファシリテーションの考え方
（２）ファシリテーションの基本スキル |
<50>
|
| ３ リーダーシップ実践トレーニング |
<100> |
４ プレゼンテーション能力
（１）プレゼンテーションの構造化スキル
（２）「伝わる」表現力 |
<75>
|
| 講義時間（小計） |
300 |
| ５ レポート作成 |
150 |
IV 仕事と生活の調
和支援の実践（ケ
ーススタディ） |
１ 講義とディスカッション |
300 |
| 講義時間（小計） |
300 |
| ２ 提案書作成 |
750 |
| 講義時間数合計 |
1500 |
| レポート等作成時間数合計 |
1000 |
| カリキュラム合計時間数 |
2500 |
|
|
注)１ 時間数欄の<>は目安の時間数で参考とする。
注)２ レポート等の作成については、対応する欄に記載された時間数で処理が可能な程度の課題を与えるものとする。
|
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader
