業績評価に係る目標設定の留意事項

１．目標設定数の基本的考え方

・３個以上を基本とし５個以内の目標を定めること。

・目標設定に当たっては、被評価者が自らの属する組織（局・部・課・室・係等）の目標との整合性に配意しつつ、出来る限り定量的な目標の設定に努めること。特に、既存の指標を活用しても定量的な目標（数値目標）を設定することが困難な場合であっても、自らの業務全体を検証し、定量化に向けた手掛かりを追求すること。

２．「コスト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・公開」の視点による目標設定について

・　行政組織における「コスト意識・ムダ排除」等について、課室長級以上の管理者自らが目標を立て、期間を区切って効果的に取組を推進する。

・　課室長級以上の管理者が設定した目標（組織目標）を踏まえて、課長補佐、係長等の部下職員が順次それぞれの職位や役割分担に応じた目標に細分化・具体化する（組織目標をブレイクダウンする）こと。

・具体的な組織（局・部・課・室）の管理者の目標例としては次のとおり。

（１）「コスト意識・ムダ排除」関係

(1)　制度の企画立案に業務の主眼を置く組織（局・部・課・室）の管理者の目標例

「○○制度の見直しに当たり、活用状況が低調な△△補助金や××交付金等について改善・廃止を含めて検討し、期末に成果を数字で示せるようにする」

「○○制度の見直しに当たり、必要性の低い規制の廃止、ニーズに応じた改善について検討し、期末に成果を数字で示せるようにする」

(2) 制度の運用に業務の主眼を置く組織（局・部・課・室）の管理者の目標例

「△△補助金や××交付金の支出の決定に当たり、□□□の工夫改善を加え、期末までに施行するとともに、その成果を数字で示せるようにする」

「○○制度の運用に当たり、必要性の低い手続の簡素化や廃止について検討し、期末までに結論を得るとともに、その成果を数字で示せるようにする」

「事務事業の執行に要する経費全体としての節減・効率化に努め、組織（局・部・課・室）で前年度に比べ○円程度を節減する」

(3) 特に、予算の編成・執行業務に関連する組織（局・部・課・室）の管理者の目標例

「政策効果が十分発揮されていない可能性のある○○事業について、必要性、有効性、効率性の観点から見直しを行い、期末に成果を数字で示せるようにする」

「○○事業の実施に当たっては、必要性を十分精査して適正な執行を行い、期末に成果を数字で示せるようにする」

「物品購入等に要する経費の削減及び工事等発注における効率的調達に努めることにより、前年度に比べ○円程度を節減する」

「所管の独立行政法人等及び公益法人等への支出を見直すとともに団体の運営の効率性を高め、期末に成果を数字で示せるようにする」

（２）「制度改善」関係

(1)制度の企画立案に業務の主眼を置く組織（局・部・課・室）の管理者の目標例

「新しい○○制度の導入（又は△△制度運用の見直し）に向けて、影響をあらかじめ詳細に予想し、当該予想結果を事前に取り込み、導入時に混乱の少ない制度設計を行う」

(2)制度の運用に業務の主眼を置く組織（局・部・課・室）の管理者の目標例

「○○制度の不備について、制度運用の第一線及び利用者からの意見を踏まえて検証し、期末までに是正を図る」（アフターサービスの考え方の導入）

（３）「情報収集・公開」関係

国民の生命・財産にかかわる事案を所管する組織（局・部・課・室）の管理者の目標例

「国民の生命・財産にかかわる事案については、自発的に調査を実施し、調査結果を速やかに公表する」

３．「業務の簡素合理化による超過勤務縮減」に係る目標設定について

公務員制度改革に係る「工程表」（平成２１年２月３日国家公務員制度改革推進本部決定）及び人事評価の基準、方法等について（平成２１年３月６日総務省人事・恩給局長通知）の要請を踏まえ、課室長級以上の管理者については「（課室等）業務の簡素合理化による超過勤務縮減」という目標を盛り込むこと。

別添：平成21年9月30日人発０９３０第１１号「人事評価の実施について」(PDF:368KB)