平成21年9月29日
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
課長定塚 由美子
育児・介護休業推進室長宮本 悦 子
室長補佐元木 賀 子
電話03-5253-1111(内線7864)
夜間直通03-3595-3275
次世代法に基づく認定企業717社(平成21年6月末現在)
(ポイント)
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出等し、当該計画の目標を達成したことなど、一定の基準(参考1)を満たした企業を認定しています。平成19年4月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、次世代法に基づく認定企業は、平成21年6月末現在で717社となりました。(別添1)
認定状況と一般事業主行動計画の届出状況は、以下のとおりです。
1 認定状況 (別添1、別添2、別添3、別添6)
(1) 認定企業数
平成21年6月末現在で
認定企業は、717社
うち300人以下企業は、72社です。
(昨年同月より172社増(うち300人以下企業は25社増)
認定企業のうち、労働者数が、300人以下の中小企業の認定企業数は、72社(昨年同月より25社増)となり、認定企業数に占める割合も10%と前回調査の8.6%より1.4ポイント増加し、認定企業数に占める中小企業の割合が高くなっています。(別添1)
(2) 認定マーク
認定を受けた事業主は、右の表示マーク(愛称:「くるみん」)を広告、商品、求人広告等につけることができ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。
(3)全国の認定企業
全国の認定企業は、別添2のとおりです(公表について了解が得られた715社分)。また、平成21年からは、策定した計画期間によっては、認定を2回取得することが可能となっており、平成21年6月末現在では、認定企業717社のうち、
2回認定を取得した企業は、67社となっています。
(別添2の認定企業名簿のうち☆印企業)
認定企業のうち、5社の行動計画の概要、取組状況及び認定取得の効果などを別添3において紹介しています。
また、全国の都道府県労働局のホームページでは、各局ごとの認定企業名をご覧いただけるほか、各企業の取組の詳細は、「両立支援のひろば」※(参考3)からもご覧いただけます。
【各都道府県労働局ホームページアドレス】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
2 一般事業主行動計画策定届の届出状況(別添4、別添5、別添6)
○ 一般事業主行動計画策定届の届出状況
平成21年6月末現在で、一般事業主行動計画の届出企業数は32,707社であり、法で計画の策定・届出が義務づけられている301人以上企業については、13,231社(届出率97.3%)となっています。
一方、現在、同計画の策定・届出が努力義務となっている300人以下企業の届出企業数は、19,476社であり、次世代法の改正により、平成23年4月1日から同計画の届出が義務づけられることとなる、101人以上300人以下企業の現在の届出企業数は2,858社で、届出率は7.7%と低い状況でした。(別添4)
【一般事業主行動計画策定届の届出状況】
総数 | 32,707 社 |
うち301人以上企業 | 13,231 社 (届出率 97.3%) (301人以上企業総数13,593社) |
うち101人以上300人以下企業 | 2,858 社 (届出率 7.7%) (101人以上300人以下企業総数37,137社) |
うち100人以下企業 | 16,618 社 |
【添付資料】
別添1: 認定企業数の推移(PDF:345KB)
別添2: 次世代法に基づく認定企業一覧(PDF:456KB)
別添3: 認定企業の取組事例(PDF:549KB)
別添4: 一般事業主行動計画の届出数の推移(PDF:324KB)
別添5: 一般事業主行動計画届出時点の公表及び周知状況(PDF:288KB)
別添6: 都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況(PDF:343KB)
参考1: 認定基準(PDF:497KB)
参考2: 次世代育成支援対策推進法(1ページ(PDF:210KB)、2ページ(PDF:159KB)、3ページ(PDF:638KB)、全体版(PDF:905KB))
参考3: 両立支援のひろばについて(PDF:450KB)
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