（１） 認定企業数

平成２１年６月末現在で
認定企業は、７１７社
うち300人以下企業は、７２社です。

（昨年同月より１７２社増（うち300人以下企業は２５社増）

　認定企業のうち、労働者数が、３００人以下の中小企業の認定企業数は、７２社（昨年同月より２５社増）となり、認定企業数に占める割合も１０％と前回調査の８．６％より１．４ポイント増加し、認定企業数に占める中小企業の割合が高くなっています。（別添１）

（２） 認定マーク

認定を受けた事業主は、右の表示マーク(愛称：「くるみん」)を広告、商品、求人広告等につけることができ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。

（３）全国の認定企業

　全国の認定企業は、別添２のとおりです（公表について了解が得られた７１５社分）。また、平成２１年からは、策定した計画期間によっては、認定を２回取得することが可能となっており、平成２１年６月末現在では、認定企業７１７社のうち、
　２回認定を取得した企業は、６７社となっています。
　（別添２の認定企業名簿のうち☆印企業）

　認定企業のうち、５社の行動計画の概要、取組状況及び認定取得の効果などを別添３において紹介しています。

　また、全国の都道府県労働局のホームページでは、各局ごとの認定企業名をご覧いただけるほか、各企業の取組の詳細は、「両立支援のひろば」※（参考３）からもご覧いただけます。

【各都道府県労働局ホームページアドレス】
　https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html

【両立支援のひろば】
　http://www.ryouritsushien.jp/

※「両立支援のひろば」は、企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介するサイトです。平成２１年４月より一般事業主行動計画の公表が義務化され、企業の両立支援策や一般事業主行動計画等の検索や一般事業主行動計画の公表の場としても活用されています。

○　一般事業主行動計画策定届の届出状況

　平成２１年６月末現在で、一般事業主行動計画の届出企業数は３２，７０７社であり、法で計画の策定・届出が義務づけられている３０１人以上企業については、１３，２３１社(届出率９７．３％)となっています。

　一方、現在、同計画の策定・届出が努力義務となっている３００人以下企業の届出企業数は、１９，４７６社であり、次世代法の改正により、平成２３年４月１日から同計画の届出が義務づけられることとなる、１０１人以上３００人以下企業の現在の届出企業数は２，８５８社で、届出率は７．７％と低い状況でした。（別添４）

【一般事業主行動計画策定届の届出状況】