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平成２１年９月２９日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員 矢 島 洋 子 電 話 03-6711-1241 |
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厚生労働省雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課 長 定 塚 由美子 課長補佐 山 口 正 行 電話 03-5253-1111（内線7854) 夜間直通 03-3595-3274 |
子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査
結果について（両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究）
人口減少社会が到来する中で、男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な政策課題となっている。
このような中で、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状及び課題等についての調査研究を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して実施していたところであるが、このほど、結果の概要を別添（PDF:510KB）のとおりとりまとめた。
＜調査結果のポイント＞
- 仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、正社員男性の５８．４％、正社員女性の５２．３％が希望としては「仕事と家事・子育てを両立」させたいと考えているが、現実は、男女ともに「仕事優先」の割合が高くなってしまっている（男性７４．０％、女性３１．２％）（Ｐ９）。
- 男女別の帰宅時間をみると、関東の男性で夜９時以降に帰宅する割合が３０．４％等と、男性の帰宅が遅い状況が明らかになっている（Ｐ１８）。
- 妊娠・出産前後に女性正社員が仕事を辞めた理由は、「家事、育児に専念するため自発的にやめた」の割合が３９．０％と高いが、他方、「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」（２６．１％）と「解雇された、退職勧奨された」（９．０％）の合計が３５．１％と３分の１強を占めている（Ｐ２１）。
- 職場の両立支援制度の利用しやすさをみると、育児休業制度や子の看護休暇等について、女性の方が男性より「利用しやすい」と答えた割合が高く、男性の方が「利用しにくい」と答えた割合が高い（Ｐ２３）。
- 夫の就労時間別に妻が希望する勤務形態をみると、夫の就労時間が長いほど妻の「短時間勤務・短日勤務」を希望する割合が高い（夫の就労時間が「３５時間以上４０時間未満」の場合２５．１％、「７０時間以上」の場合４３．７％）（Ｐ２６）。
- 短時間勤務で働いた場合の評価については、「どのように評価されるか知らない」との回答割合が高い（男性３８．６％、女性３１．８％）（Ｐ２９）。
（参考）
| 調査内容： | 子育て期の労働者・無業者を対象としたアンケート調査 |
| 調査対象： | 未就学の子を持つ男女 （男性正社員、女性正社員、女性非正社員、女性無業（専業主婦）） |
| 有効回答数： | ４，１１０件 |
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